八十二銀行のSDGs | 地域社会や環境に寄与し、お客さまのために取り組む
長い歴史を持つ八十二銀行は古くから長野県の発展に貢献し続け、SDGsへの積極的な取り組みも行う地方銀行です。今回は八十二銀行の取り組み、SDGsやサステナビリティのために設立された組織、課題や今後の目標についてお聞きしました。
経営理念とサステナビリティ
八十二銀行はどのような理念を持つ銀行なのでしょうか。ここでは、八十二銀行の経営理念と経営統合、サステナビリティの取り組みのために作られた組織についてお聞きします。
長い歴史を持ち地域に寄与することを目指す
───本日はよろしくお願いします。まず、お二人の自己紹介と八十二銀行のご紹介をお願いできますか？
依田さん 企画部サステナビリティ統括室の依田と申します。
中林さん 同じく企画部サステナビリティ統括室の中林と申します。 サステナビリティ統括室は、2021年6月の組織再編の際に新しくできた部署です。私は2022年2月から、依田は2023年の7月から在籍しています。
依田さん 弊行は長野県に基盤を置く、創立から90年以上の歴史を持つ地方銀行です。経営理念に「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を掲げています。「銀行は経営がしっかりしていなければ、お客様からの信頼を得られない」という考えをベースに地域の皆さまのお役に立つことを目指しているということを意味しています。
───他行との経営統合の話を拝見したのですが、こちらについてお聞かせいただけますか？
依田さん 弊行は2023年6月に、弊行と同じく長野県に基盤を置く長野銀行と経営統合しました。2026年1月1日には両行が合併し、「八十二長野銀行」として、名前も新たにスタートしていく予定です。
今まで競合相手であった両行が力を合わせることでこれまで以上のサービスを提供し、地域社会の発展に寄与していきたいという思いで準備を進めている状況です。銀行の名前は少し変わりますが、今後も地域の皆さまのためにお役に立つという想いは変わらずに取り組んでまいります。
サステナビリティの議論のために委員会や作業部会が作られた
───お二方はサステナビリティ統括室所属ですが、それとは別にサステナビリティ委員会という組織があると伺っています。
中林さん 2021年6月に当行のSDGｓやESGに関する取組みについて協議するため、本部部長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を新設しました。この委員会が設立されたことで、サステナビリティについての議論が本部横断的に行われるようになりました。その後、より議論を充実させるために、サステナビリティ委員会の下部組織として、本部各部のサステナビリティ責任者をメンバーとする「サステナビリティ作業部会」を、上部組織として、経営陣をメンバーとする「サステナビリティ会議」を新設しました。
このようにサステナビリティ経営を推進するための体制整備を進め、運用しています。
SDGsやサステナビリティの具体的な取り組み
地域の発展やお客様への貢献を第一とした理念を掲げる八十二銀行ですが、SDGsやサステナビリティに関する取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、環境や社会、ガバナンスそれぞれのマテリアリティ解決の取り組みを中心とした、八十二銀行のSDGsの取り組みを伺います。
サステナビリティが経営の根幹
───SDGsやサステナビリティに関しては、どのようなビジョンをお持ちですか？
依田さん 弊行では、2021年6月に策定した「中期経営ビジョン2021」の中でサステナビリティを「経営の根幹」に位置付けています。お客さまのお役に立つためには、お客さまのためにどんなことができるのかをサステナビリティの観点からも考え、お客さまのお役立つことを繰り返す中で、「八十二銀行が必要だ」と思っていただくことが重要だと考えています。その積み重ねが「経営の根幹」としてのサステナビリティとなり、お客さまを含めた様々なステークホルダー、地域社会やお客さま、株主、従業員などに向けたサステナビリティを大切にした取組につながっています。
───サステナビリティ経営のために、どのような取り組みを行っていますか？
依田さん サステナビリティ経営の実現のために、弊行では環境や社会、ガバナンスなどの観点から、弊行にとってのマテリアリティ（重点課題）を特定し取り組んでいます。また、マテリアリティと整合し、弊行が目指すサステナビリティ経営の姿を現した「サステナビリティの基本的な考え方」を、行内および対外的に発信しています。
基本的な考え方は「お客様、地域社会の課題解決」「環境保全に資するビジネスモデルの確立」「 人材育成および多様性を尊重した組織風土の醸成」「ステークホルダーとの信頼関係構築」の4つを柱としており、この考え方の元、各種施策の展開を行っています。
環境・社会・ガバナンスの観点から課題解決に取り組んでいる
───では、環境、社会、ガバナンスそれぞれの観点から、マテリアリティ解決のための取り組みを教えてください。
依田さん 環境面に関しては、気候変動対策や脱炭素への対応などをマテリアリティとして特定しています。当行のネット・ゼロなどの取り組みはもちろん取引先や長野県全体に対して脱炭素を進めていくためのサービスや商品の提供を進めています。
社会面に関しては、新産業の創出や、少子化/高齢化/過疎化への対応、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などをマテリアリティとして特定しています。その上で、お客さま、地域に対して何ができるのか、必要としていることは何かを考え、新しい商品やサービス、新会社の設立、当行内における働きやすさの向上、お客さまのニーズに寄り添ったさまざまな施策を展開しています。具体的には、サステナブルファイナンスのご提案や、補助金支援等を行っています。お客さまのために、銀行という枠にとらわれずにどのようなことができるのか、日々考え実現に向けて取り組んでいます。
ガバナンスでは、データセキュリティの強化や情報開示の充実、コンプライアンスの徹底をマテリアリティとして特定しています。お客さまのお役に立ち、信頼されるためには、企業として、組織としてのガバナンスがしっかりしていなければいけません。そのため、既存の体制をより強固な体制に移行させています。
ここまでお伝えした通り、さまざまな角度からマテリアリティ解決への取組を進めている状況です。
女性の活躍や男性育休にも注力
───人材育成や働きやすさにも力を入れていると伺っています。こちらについてお聞かせください。
依田さん 当行では長期人事方針を策定しています。その中で「人材育成」「人材育成の環境整備」を、求められる人材像として「強みの確立」「進取の精神」「自ら考え行動する」の3つを掲げています。
求められる人物像では、それぞれの強みを確立し、新しいことに挑戦し、様々な場面において自ら考えたうえで行動することを求めています。銀行としては、多様な人材が意欲や能力を最大限発揮できるように、職場環境整備や柔軟な働き方の提供に力を入れています。
柔軟な働き方の提供により、女性の活躍推進につながっており、 管理職全体に占める女性の割合も増えてきています。また、男性の育休取得も、ここ最近急速に進んできています。
───社会的に、女性の育休は当たり前になりつつある印象ですが、男性の育休はまだまだ進んでいない印象があります。
依田さん 元々男性育休の制度自体はありましたが、積極的には活用されていませんでした。しかし昨年私に娘が生まれました際には、上司から「育休は何日取得する予定？」と聞かれ、取得することが前提で話が進む組織に変わっていることを感じました。最近も育休を取得した男性職員がいましたし、男性が育休を取得するのが当たり前になっています。私自身は2週間ほどの取得でしたが、さまざまな事情に合わせて、1か月や2か月、さらに長い期間で取得する職員も増えてきています。このような働きやすさの面でもサステナビリティを推進しています。
───実際に育休を取得してみて、どのように感じていらっしゃいますか？
依田さん 新生児の時期を一緒に過ごすことができ、仕事への意欲がさらに高まりました。
引継ぎに関しても親身になって対応してもらえたため、スムーズに進みました。急に休む場合にはどうしても業務に支障が出ると思いますが、育休の場合には事前に準備ができるため、引き継ぎやお客さまへの挨拶を含め本当にスムーズでした。
育休を取得したことによって、皆さまから支えられているという実感が湧き、より一層周りのために協力したいと思うようになりました。本当に取って良かったですし、私の銀行員生活にも非常にプラスになったと感じています。
銀行界初の取り組みでネット・ゼロを達成
───環境面での取り組みには、どのようなものがありますか？
依田さん 当行は自然豊かな長野県を基盤としていることもあり、昔から環境保全に力を入れてきました。例えば1993年に地方銀行で初めて環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001認証」を取得し、2009年から続いている「八十二の森」活動では県内5か所の森林整理などを行っています。他にも「棚田保全活動」では職員やその家族が稲作に取り組んでいます。
───職員の家族まで取り組んでいるのはすごいですね。
依田さん 2022年度には温室効果ガス排出量ネット・ゼロも達成しました。これは、銀行界初の取組みと認識しています。
───具体的には、どのような取り組みでネット・ゼロを達成したのでしょうか？
依田さん 店舗のZEB化や再生可能エネルギー由来電気の調達等を進めてきたことで、ネット・ゼロを達成しました。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、太陽光パネルなどの利用でエネルギー消費量を実質0にすることです。ZEB店舗は現在4店舗ですが、今後は新店舗については原則ZEB店舗にしていく方針です。
また、再生可能エネルギーとは、水力発電などの自然由来で作られた電気を使用することで、弊行全体で使用する電気に対する再生可能エネルギー比率は2023年度で50パーセントまで達成する予定です。
弊行では再生可能エネルギーとして「信州Greenでんき」も利用しています。「信州Greenでんき」は信州産のCO2フリー電力で、本店ビル３棟で使用する電力は、全て信州産の再生可能エネルギーとなりました。これによって削減されたCO2削減量は、一般家庭換算で約1,000世帯分に相当します。
さらにペーパーラボという、EPSONが製造している水を使わずに再生紙を作ることができる装置を2017年から導入しています。できるだけ紙を使わないことはもちろん、紙を使わざるを得ないときはペーパーラボで作った再生紙を使うことで、水の使用量の削減も進めています。
このような様々な取組を通じてネット・ゼロが達成できました。
環境に対しての意識の高さは弊行の強みです。最近では脱炭素などの取り組みが広まりつつあり、他行や他社も力を入れてきています。弊行もさらに精力的に取り組みを進めていきたいと考えています。
お客様のライフサポートやSDGsの手助けも
───お客様向けの取り組みとしては、どのようなものがありますか？
依田さん 個人のお客さまに対してはライフサポートサービスや資産の継承、相続などをご提案しています。ライフサポートサービスとは、家事代行や家のリフォームなどの日常のお困りごとに対して、県内企業を中心とした信頼できる専門の提携企業をご紹介するサービスです。
事業主のお客さまに対しては、お客さま向けのSDGsコンサルや脱炭素の可視化サービスなど、脱炭素やサステナビリティにつながるメニューをご案内しています。また、ご融資をさせていただく際にも、脱炭素やサステナビリティにつながる取り組みの達成度合いによって金利が下がる商品のご案内をすることで、お客さまがSDGsを始めるきっかけになる取り組みも進めています。
他にも、全国的に経営者の高齢化が進んでいるため、事業承継やM&Aのお手伝いも行っています。
今後も弊行が存続し続けていくためには、お客さまの存在が不可欠なため企業が継続し発展していくための支援について力を入れています。
今後の取り組みの目標と課題
さまざまな観点から、社会やお客様に貢献するための取り組みを行っている八十二銀行ですが、今後のビジョンはどのようなものになっているのでしょうか。ここでは、八十二銀行の取り組みの今後の目標と課題について詳しくお聞きします。
目標を達成しさらなる取り組みへ
───今後の目標について、具体的な数字として掲げているものなどありましたらお聞かせください。
依田さん サステナブルファイナンス、温室効果ガス排出量の削減について具体的な数値目標を掲げています。これらは、プライム上場企業に実質義務付けられているTCFD提言に則った目標であり、弊行としてどのようなことができているのか、今後どのようなことをしていかなければならないのかというところを分析しながら対応している状況です。
参照：経済産業省 気候変動に関連した情報開示の動向(TCFD)
サステナブルファイナンスは、事業の持続的な発展や地域社会のサステナビリティに取り組むお客さまを資金面でしっかりとご支援することが目的の商品です。2021年度からの10年間で累計1.5兆円、そのうち環境融資として1兆円を目標として掲げており、目標以上のペースで進んでいます。サステナブルファイナンスでは環境面だけではなく社会面も含めて、持続的な社会を実現するために日々ご案内しております。
温室効果ガス排出量の削減目標も開示しています。先程もお伝えしましたが、温室効果ガス排出量が実質ゼロとなるネット・ゼロ目標は前倒しで達成しました。また、温室効果ガス排出量「2030年度2013年度比60％削減」も、2023年度に達成できる見通しです。
しかし達成したからといってそれで終わりというわけではなく、八十二銀行として、社会のため、お客様のため、従業員のために何ができるのかを常に考えながら、目標の見直しや現状に沿った目標の策定も検討していきます。
お客様の機運の高まりが課題
───SDGsやサステナビリティへの取り組みに関して課題に感じていることはありますか？
中林さん ESG(環境・社会・ガバナンス)の中でも、環境に対しての取り組みは待ったなしで進める必要がありますが、お客さまの取り組み機運はまだまだ高まっていないという課題があります。 サプライチェーンから外されるかもしれない、取り組まないことによってステークホルダーから見放されるかもしれないなどの懸念はありますが、まだ実際に起きていないことに対して、お客さまにその必要性を理解してもらうことは非常に難しいと感じています。
───サステナビリティの重要性は周知されてきていますが、それでも取り組み機運は高まっていないのですね。
中林さん 重要性はわかっているけれど、コストの負担や人的リソースを考えると、すぐに対応するのは難しいと考えるお客さまが多い印象です。最近ですと、コロナの影響で売り上げが減少している中で資金繰りの安定化といった喫緊の課題がありました。そういった中では、脱炭素化への取組みが自社にとってどれほどのメリットがあるかというところまで、なかなか検討することが難しかった企業も多かったと思います。
一方で、欧米の企業を中心に脱炭素化への取組みを企業価値の向上や、競争力の源泉につなげようと、前向きに取り組んでいる企業も少なくありません。したがって、コスト面だけに囚われず、競争力の強化や企業価値の向上につなげるためには、こういった取り組みが必要だということを訴えていく必要がありますし、私たちもそういったことを伝えられる職員の育成に力を入れていきたいと思っています。
職員のさらなる意識醸成が必要
───八十二銀行で働く職員の方の意識に関しては、どのように感じていらっしゃいますか？
依田さん 職員のサステナビリティに対する意識は様々です。普段の業務にサステナビリティの意識を落とし込めている職員とそうではない職員の間で差があるのではないかと思っています。職員全員に重要性を理解してもらうため、通信講座や資格の紹介を行ってまいりましたが、最近では、職員からの問い合わせは増えてきており、実際に合格者も増えている状況です。
───職員によって差がある中でも、意欲的な職員が増えているのは良い傾向ですね。
依田さん まだ発展途上ではありますが、取り組みを長年地道に進めてきていることもあり、意識は広がりつつあると感じています。サステナビリティに対して意欲的な職員が増えることで、お客さまに対しても説得力のあるご提案ができるようになると思います。サステナビリティの必要性を理解したうえでお客さまにご提案し、お客さまにも必要性を感じていただくことが重要という意識で取り組んでいます。
経営規模拡大により取り組みの拡大へ
───長野銀行との統合によって規模が拡大されますが、それによってサステナビリティの取り組みはどうなっていくとお考えですか？
依田さん 長野銀行と合併することで、サステナビリティの取り組みに関わる人数もより多くなり、今まで以上に大きな力で取り組むことができるようになります。まずは行内の意識醸成を長野銀行の職員と一緒に行い、みんなの意識を一つにしていくことが非常に大切だと考えています。
こういった分野は先が見通しにくく、我々自身も合併に伴い変わっていくため、目標を立てた時と十年後では、当たり前が当たり前ではなくなっていることが想定されます。社会から求められているところと差異があるようであれば、その都度、見直していく必要があります。野心的な目標を立て、長野県内に留まらず、日本全体をリードしていくような先進的な働きができるよう常に考えて動いていきたいです。
SDGsにはつながりの意識とトップメッセージが大切
───最後に、読者の皆さんへのメッセージをお願いします。
依田さん サステナビリティやSDGsというものは言葉だけ聞くと難しそうに感じ、何をすれば良いのかわからないかもしれません。しかし実際には、どんなことでもサステナビリティやSDGsにつながっていると思っています。
一人一人が何か取り組みを行う際に「これはサステナビリティやSDGsのどこにつながっているのだろう」と考える癖をつけることで、サステナビリティやSDGsが難しいものではなく、身近なものだと感じていただけるはずです。
弊行の社員教育でも自身が行っている業務がどのようにサステナビリティやSDGsとつながっているのかを考え、どれだけ自分ごととして結び付けられるかが課題だと思っています。それはどんな業種・立場であっても同じだと思うので、サステナビリティを身近に感じて取り組んでいただくためには、今行っていることとのつながりを常に考え、実行していくことから始めて欲しいです。
中林さん 私は、サステナビリティに対する取組みにあたって、頭取から「サステナビリティを経営の根幹に据え、地域になくてはならない存在になる」という強いトップメッセージがあったことが非常に大きかったのではないかと感じています。「これは本気で取り組まなければいけない」と本部職員として強く受け止めました。トップのメッセージというのは非常に大きな影響力を持っているため、経営者が強いメッセージを示すことで、企業一丸となってSDGsやサステナビリティに取り組んでいけるのではないでしょうか。SDGsやサステナビリティに取り組むどの企業にも言える大切なことではないかと思いました。
また、弊行の統合報告書のトップメッセージでは、頭取の日頃の率直な思いをそのまま報告書に落とし込んであります。私たちはトップのメッセージを受けとめてビジョンの達成に取り組んでいますが、どんな企業においても、トップのメッセージをいかに従業員の方に理解していただくかが大切だと思っています。
───本日は貴重なお話をありがとうございました。
地域とお客様への貢献のために健全経営を続けていく
長年にわたって長野県の発展とお客様の生活を支えている八十二銀行のSDGsやサステナビリティの取り組みは、地域への愛と貢献を感じる素晴らしいものでした。経営統合によりさらなる発展を遂げる八十二銀行に、今後の活躍を期待せずにはいられません。
八十二銀行の取り組みや金融商品に興味をお持ちの方は、ぜひ一度ホームページを覗いてみてはいかがでしょうか。
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