エネルギーの未来をつくり暮らしを支えるENECHANGE株式会社のSDGs

エネルギーの未来をつくり暮らしを支えるENECHANGE株式会社のSDGs

2024.10.04(最終更新日:2024.10.07)
この記事のタイトルとURLをコピー

エネルギー(ENERGY)を変革する(CHANGE)という意味の社名を持つENECHANGE株式会社(以下、ENECHANGE)は、私たちの暮らしに欠かせないエネルギー領域で、デジタル技術を用いて脱炭素社会を推進するサービスを提供している企業です。脱炭素社会の実現に重要な再生可能エネルギー(再エネ)の拡大に向けて、ENECHANGEは再エネ普及に関わるサービスも提供しており、SDGsにも多大な貢献をしています。

今回はエネルギークラウド事業部の村上さんに、ENECHANGEの事業内容や再エネ・環境価値管理のデータサービスであるeValue Platform、今後の展望や再エネの未来についてお聞きしました。

ENECHANGEの事業内容

エネルギーテック企業のENECHANGEは、具体的にはどのような企業なのでしょうか。ここでは主な3つの事業を中心に、ENECHANGEの事業内容や創業の経緯についてお聞きします。

エネルギーに関する3つの事業を展開

───本日はよろしくお願いいたします。まずは、ENECHANGE株式会社のご紹介をお願いできますか?

村上さん ENECHANGE株式会社エネルギークラウド事業部、事業開発マネージャーの村上と申します。元々弊社は、ケンブリッジ大学のデータ分析の研究所から前身の事業を始めました。2015年にエネチェンジ株式会社(現・ENECHANGE株式会社)を設立し、2020年には、東証マザーズ(現・グロース市場)に上場させていただきました。

───具体的には、どのような事業を行っている企業なのでしょうか?

村上さん 弊社では大きく分けて3つの事業を展開しています。まずエネルギープラットフォーム事業(プラットフォーム事業)は、電力やガスの切り替えをウェブで簡単に行うことができるサービス「エネチェンジ」というサイトを運営している事業です。

2つ目は私が所属しているエネルギーデータ事業(データ事業)です。こちらは電力会社やエネルギー会社に向けたシステム開発・SaaSサービスの提供などを展開しています。

最後がEV充電事業です。こちらではEV充電器のハードウェアを設置や、EVドライバー向けの充電アプリ開発を展開しています。グループ全体での社員数は340名ほどの規模の企業です。

エネルギー会社と提携したさまざまな事業を展開

───電気などのエネルギーに関連した企業なのですね。それぞれの事業について、もう少し教えていただけますか?

村上さん プラットフォーム事業では、電気料金の安さや自分の好みで比較検討して電力会社を切り替えられる家庭向けの比較プラットフォーム「エネチェンジ」を運営しています。こちらのサービスは電力会社と弊社で協力関係を築いていることで実現したサービスです。

また、法人向けの電力会社切り替えサービスも行っており、法人向けに複数の電力会社の見積もりを簡単に比較できます。こちらも個人向けと同様、企業と電力会社の間に弊社が入る形で切り替えを行っていくサービスになっています。

データ事業では、元々弊社が持っているプラットフォーム事業やEV充電事業で培ったノウハウを、大手エネルギー会社や自動車メーカーなどに提供する形で行っています。具体的には、SaaS形式のサービスやシステム開発の部分で支援していくというものです。

EV充電事業はCM等でも案内させていただいているとおり、6kWほどの出力のEV充電器を主力に設置するという事業です。具体的には、普通充電器を商業施設や宿泊施設といった出先の目的地になるような施設や、事業所やマンションなどに設置していき、関連した自社アプリの提供も行っています。

東日本大震災や電力自由化がきっかけ

───ケンブリッジ大学の研究所から始まったとのことですが、そもそもエネルギー分野で創業したのはどのようなきっかけからだったのでしょうか?

村上さん 2011年に起こった東日本大震災を契機に、創業者がエネルギー問題に対して強く関心を持ったことがそもそものきっかけです。ケンブリッジ大学で電力のデータ解析を専門として学び、大学で研究に勤しむ中、研究所という形でメンバーを集めエネルギーテック事業を立ち上げました。

当時はまだ、日本では地域の大手企業しか電力会社の選択肢がありませんでしたが、2016年の電力自由化によって自由に事業者が参画でき自由に電力会社を選べる時代がやってきました。そのタイミングで、自由化をより推進するプラットフォームとしてエネチェンジを立ち上げ、現在のENECHANGE株式会社になったという流れです。

SDGsにも寄与する再エネの取り組み

東日本大震災や電力自由化を機に創業したENECHANGEは、3つの事業で私たちが使うエネルギーを支えていることがわかりました。そして、ENECHANGEの事業は再エネの発展に寄与するものであるため、SDGsとも密接な関係があります。

ここでは、SDGsに関連したENECHANGEの事業や取り組みについて伺います。

eValue Platformは外部環境の変化に着眼したサービス

───ENECHANGE株式会社では、電力会社向けの再エネ・環境価値管理SaaSであるeValue Platformをサービスとして提供していると伺っています。こちらのサービスについて教えていただけますか?

村上さん 2050年脱炭素社会実現という言葉もあるように、各社は長期的なスパンで脱炭素に向けて動いています。弊社が所属しているエネルギー業界でも、当然脱炭素の分野はホットトピックです。また、SDGsの浸透やESG投資の増加、製造部門を含めたサプライチェーン全体での脱炭素化などが進む現代では、再エネで作ったエネルギーの需要がとても高まっています。再エネを提供する供給事業者も年々増えている状況です。

そんな中、eValue Platformでは外部環境の変化に着眼しています。例えばエネルギー会社では、2030年度までに再エネを含む非化石電源を44%以上を目指すと法律で目標設定がされたことなどにより、各エネルギー会社の事業戦略が変わってきています。他にも、多様化するお客様のニーズに合わせていくための再エネメニューの開発・販売がどんどん加速していると捉えています。

再エネメニューの供給が増えていくに伴い、業務のオペレーションもどんどん複雑化しました。具体的には「その電力はどこから来たのか」というトラッキングが付いた再エネをより求められるようになり、トラッキングの管理によって業務がさらに複雑となりつつあります。弊社では、こうした環境価値の在庫管理に関する業務は、エネルギー関連事業者が課題として感じていると認識しています。

手作業によるリスクを軽減

───環境価値の在庫管理に関する業務は、どのような点で難しくなっているのでしょうか?

村上さん 環境価値の在庫管理では、現状、トラッキングデータの管理が手作業中心になっています。その一方で太陽光や風力、水力など電源が多様化してきているため、トラッキングにおける電源の紐付けのところが業務を煩雑にし、さらに難しいものにしているのです。

例えば、どのお客様に対してどの程度の再エネを付与したかというデータを、エクセルによる手作業で管理すると計算ミスなどのリスクが生じます。ですのでeValue Platformは、そこを自動化することでリスクを極力減らしましょうというシステムになっています。

───確かに、複雑化しているトラッキングデータを全て手作業で管理するのは相当なリスクを伴いそうですね。

村上さん 電力会社の事例でいきますと、自社で供給できる環境価値の在庫量と需要家の欲している量を突合させて、不足量を算出したり、不足量を元に市場から環境価値を追加調達したりなどの業務を行っています。

詳細なデータを効率良く管理することが可能に

───eValue Platformにはいくつかのソリューションがあるそうですが、具体的にどのようなものがあるのか教えていただけますか?

村上さん eValue Platformが提供する具体的なソリューションは、主に「アワリーベースでの環境価値管理」「自由度の高い電気価値・環境価値のマッチング」「多様な環境価値の在庫管理」「顧客へのレポーティング」の4つです。

まずは「アワリーベースでの環境価値管理」です。これまで月あたりの総量で管理していれば問題なかった環境価値ですが、今後はどの時間帯に使った電気がどこからの再エネであるという証明や担保など、より細かい時間軸の詳細なデータが求められるようになっていきます。

電力の使用データは、30分値ベースのアワリーベースによる管理をしているため、データの量的にもエクセルで管理するのがさらに難しくなります。こういった30分値ベースでも、効率よく管理できるというのがシステムの特徴です。

───月間だけであったトラッキングデータがそんなにも細かく必要になると、確かに手作業では効率が悪そうですね。

村上さん これまでは月間値でまとめていたことで計算もそこまで膨大な量にはならなかったため、手作業で行うことが多かったと認識しています。一方、先進的な取り組みをされている外資系の大手企業などでは、例えばデータセンターで使う電気を24時間、30分値単位で再エネ化しているなどといったところも多くなりました。

また海外では、24/7(トゥエンティーフォーセブン)カーボンフリー電力という国際的な取り組みを国連が推進しており、加盟する企業や団体も増えています。こういった30分値ベースで管理を行うには膨大なデータ量が必要になるため、エクセルによる手動管理では難しいというお話はよく耳にします。

紐付け設定で柔軟なマッチングが可能に

───続いて「自由度の高い電気価値・環境価値のマッチング」はどのようなソリューションになっていますか?

村上さん 「自由度の高い電気価値・環境価値のマッチング」では、どの再エネをどこからどれだけ割り当てたかという管理を、柔軟に行える機能を提供しています。電気を使う顧客である需給契約のグループと、エネルギー会社である仕入れ元のグループを結びつけるシステムです。発電所からどのお客様に対してどれくらいの環境価値を付与したかを、システムでマッチング処理していく形になっており、汎用的なマッチングを実現するために「紐付け設定」を行うことで優先度の設定をするというイメージです。

例えば、最近では電力会社も再エネメニューを複数所有しているケースが多いため、顧客をメニューや契約ごとのグループで束ねて優先度を設定してもらいます。そして、優先度の高いグループに割り当てた後にまだ環境価値が余っていたら、次に優先度の高いグループに割り当てるなど、柔軟に環境価値を紐付けていくことができるシステムです。

環境価値証書の利用でケースバイケースの対応を

───柔軟な紐付けを行うことで、エネルギーを効率良く使うことができそうですね。「多様な環境価値の在庫管理」に関してはどのようなものですか?

村上さん 再エネでエネルギー供給されているという証明は「グリーン電力証書」や「非化石証書」など複数の手段で管理できる形になっています。非化石証書にもさらに種類があるため、多種多様な環境価値の管理の方法が存在します。eValue Platformは、そうした多様な環境価値証書に合わせて管理できるというのが、ひとつの大きな特徴です。

例えば太陽光発電では太陽が出ていないと発電量が落ちてしまいます。天候により十分な発電量が見込めない場合には、他の方法でカバーするのか、もしくは非化石証書で担保するのかといった話になります。そこで非化石証書を使えば、必ずしもリアルタイムで再エネの需給バランスを合わせなくても、過去に発電された電気から紐付いている環境価値だけを切り出して運用することが可能です。

近年では、コーポレートPPAという再エネ供給のスキームが増加しており、リアルタイムでの再エネ提供と、非化石証書による環境価値の付与を組み合わせることで、月全体で見た場合には100%の再エネを担保できるといった方法をとるケースも増えてきています。このように、時間はそもそも加味しないという管理を行っているケースや、時間帯も全て加味するという難しい方法をとっているケースなどさまざまなパターンがあるため、eValue Platformではどちらも対応できるようにしております。

詳細なデータをもらうことができるサービス

───最後に「顧客へのレポーティング」について教えていただけますか?

村上さん 再エネを使っていただいたお客様に対しては、どの発電所から来た環境価値をどれくらい使いましたというレポーティングが必要になってきます。こうしたレポーティングをシステムから自動で送付する機能も持っています。

───自分が使った再エネについて詳しく知ることができるのは助かりますね。このeValue Platformは、どのような形で利用できるのでしょうか?

村上さん 電力会社の環境価値を管理されている担当者様向けの管理画面を準備しており、ログインして使っていただく形です。需給契約しているお客様のデータ管理や、仕入先である発電側データの管理を管理画面で行っていただき、最終的にはどの需要家にどのくらいの環境価値を付与していくかという紐付けをして、自動マッチング処理をしていくという流れになっています。

細かなニーズや変化に対応

───再エネに関するさまざまなニーズが生まれているとのことですが、具体的にはどのようなニーズがあるのでしょうか?

村上さん 需要家からのニーズの中には、「太陽光発電を主として再エネ調達したい」とか「地産地消になって環境負荷が少なくなるため、県内で発電された再エネ電気を使いたい」など様々なものがあります。そういった多様なニーズに応えるための再エネメニュー開発が求められており、eValue Platformではそのような多様な再エネメニューを一つのシステム内で統合的に管理することができます。

───かなり細かなニーズに対応していらっしゃるのですね。

村上さん 例えば、水力発電と一口にいっても、ダムを利用した大規模な発電所もあれば、山中の川を利用した小規模な発電所もあります。大規模な水力発電所は、山を切り開いてダムを建設する際に相応のCO2の排出が避けられないため、脱炭素や環境という観点では、大規模な水力発電所よりも小規模な水力発電所を大切にしなければならないという見方もあります。

また再エネの領域では、発電所の稼働年数もポイントです。例えばRE100(Renewable Energy 100%)という国際的な企業団体では、自社の事業では100%再エネを使うと取り決めています。このRE100でも、直近15年以内に建設された発電所の再エネを使うというルール改定がありました。

───なぜ、新しい再エネ発電所を使う必要があるのでしょうか?

村上さん 古い再エネ発電所は投資回収の期間が終わっているため、再エネを増やしていくには新しい再エネ発電所をどんどん増やしていかなければなりません。これは追加性という、新しい発電所から来た再エネ価値をどんどん使っていくことで新たな再エネが増え、投資が回収されるという概念です。こういった稼働年数に関する取り決めも、再エネを使っている企業の中では見られるようになりました。

───新しい再エネ発電所を使うことが、再エネを増やしていくことにつながっているのですね。これは国際的な企業団体の例ですが、こういった制度や概念に関しては、やはり海外の方が進んでいるとお考えですか?

村上さん 海外の資本の大きな企業や、国レベルで見ても欧米諸国の方が制度面の整備や企業への投資に積極的で先進的だと感じます。弊社でも、環境価値の領域や24時間の管理に関しては、海外の仕組みを勉強しながら行っている状況です。

各業界で再エネのニーズが高まっている

───現在では多くの企業がサービスを利用していますが、利用者からのお声にはどのようなものがありますか?

村上さん 主に、電力会社をはじめとしたエネルギー事業者の方からのお声を多くいただいております。必要とするお客様に再エネを届けるために、弊社が提供するeValue Platformを活用して、もっと柔軟な仕組みで業務効率化できないかというお声などが多いです。

また、大手のエネルギー会社に限らず各業界において、自社で使うエネルギーは再エネを使わなければならないとの認識が浸透し、ニーズが高まっています。例えば最近では、自社ビルのテナントで再エネの需要があるため、不動産関連の事業者からお声がけいただくことが増えています。そういった再エネのニーズがある大手事業者の方とお話させていただく機会が多いです。

リモートワークの導入によって働きやすい環境が整えられている

───他にも、SDGsにつながる取り組みは何かありますか?

村上さん 弊社では、リモートワークを恒久的に導入しています。そのため、現在出社している社員の出社日数は基本的には週一回となっています。また、フルリモートで海外や日本各地から参画しているメンバーも少なくありません。

例えば、私が所属しているエネルギークラウド事業部ではエンジニアが組織の半数以上を占めていることもあり、多くの社員がリモートワークを活用して柔軟な働き方を実践しています。お子さんを育てながら働いている社員も多いため、各社員の状況に合わせて場所などを調整しながら働けているところは、弊社の良いところだと考えています。

今後の展望

ENECHANGEの事業は、利用者の立場に立ち細かなニーズにまで応えています。また、その取り組みはSDGsや社員の働きやすさに寄与するものでした。では、未来を見据えるENECHANGEは今後についてどのような考えを持っているのでしょうか。

ここでは、今後の展望についてお聞きします。

新たな事業の創造に挑戦していく

───今後の展望についてお聞かせください。

村上さん SDGsに関する方針としては、既存の3つの事業を引き続き伸ばしていきます。弊社の事業は電力自由化やEV充電の領域において、デジタル技術を用いて、エネルギーの効率的な利用や、再エネ普及を推進することで脱炭素社会の実現に寄与するものです。先に紹介した国連が主導する24/7カーボンフリー電力の取り組みには、弊社も加盟しております。私が所属しているデータ事業においても、再エネやEV充電に関する複数のサービスを提供しています。これらの事業を一層磨いていこうと考えています。

そして、EVの領域とシステムを掛け合わせるとどのような取り組みができるのか、電力自由化による電力会社の切り替えを進めていく中で、溜まっている知見やお客様の電力使用データなどを使って、どのようなビジネスに生かしていこうかなど、既存の事業をかけ合わせて新たな事業を生み出すことにも挑戦したいです。既存の事業を進めながら、事業者の皆さんや自社の社員と新たな事業も進めていきたいと考えています。

手を取り合ってエネルギーの未来を共に

───最後に、読者の皆さんへのメッセージをお願いします。

村上さん 弊社は、海外の脱炭素テック企業への投資事業や、海外からの知見の収集、海外の事例を参考にしながらの先進的な取り組みを行っています。また国内でも、フルリモートでの参画などとても柔軟な働き方が推進できており、ワークライフバランスや自身の環境に合わせた働き方ができる会社です。

私たちは「エネルギーの未来をつくる」というミッションに向かって、さまざまな事業を進めています。同じ志を持った方、この記事を読んで共感いただけた方がいらっしゃれば、ぜひお声掛けいただきたいと思います。

───本日は貴重なお話をありがとうございました。

エネルギーの未来をつくり私たちの未来も支えていく

ENECHANGEの事業は、エネルギーの効率的な利用や再エネ普及という観点からSDGsに寄与するだけでなく、利用者や従業員のことまで考え抜かれた素晴らしいものでした。今後さらに多様化・複雑化していくであろうエネルギー問題。しかしENECHANGEなら、きっと新たなサービスや取り組みで切り開いてくれるのではと期待しています。今後もENECHANGEのさらなる活躍に注目していきたいです。

ENECHANGEの事業やサービスをもっと知りたい方は、ホームページを覗いてみてはいかがでしょうか。

▼ENECHANGE株式会社のホームページはこちら
ENECHANGE株式会社 – エネルギーの未来をつくる –

▼eValue Platformについて、詳しくはこちら
アワリーベース対応の環境価値管理SaaS eValue Platform

この記事の執筆者
EARTH NOTE編集部
SDGs情報メディア
「SDGsの取り組みを共有し、循環させる」がコンセプトのWEBメディア。SDGsの基礎知識や最新情報、達成に取り組む企業・自治体・学校へのインタビューをお伝えし、私たちにできることを紹介します。
身近なアイデアを循環させて、地球の未来をつなげていきましょう。皆さんと一緒に取り組んでいけたら幸いです。
この記事のタイトルとURLをコピー
関連するSDGs
pagetop