地方創生に取り組むタメニー株式会社は人や自治体をつないで笑顔を生み出す
「よりよい人生をつくる。」という企業理念を掲げ、婚活やカジュアルウェディング事業を展開しているタメニー株式会社(以下、タメニー)は、結婚相談所事業において業界初の試みや独自のシステムなどで業界を牽引してきたパイオニアとも言える企業です。また、地方自治体と提携し、結婚相談所事業の運営を通じて得たノウハウをいかした地方創生事業を行っていることでも知られています。
今回は、地方創生推進室室長の奥田さんと広報の平田さんに、タメニーの創業経緯や事業内容、自治体と提携した取り組み、社員の働きやすさに関する取り組みについて伺いました。
目次
タメニーの創業経緯と事業内容
タメニーは、先進的な取り組みや独自のシステムを強みとした結婚相談所事業を展開してきました。具体的にはどのような事業内容になっているのでしょうか。ここでは、タメニーの具体的な事業内容を創業経緯とともにお聞きします。
業界に先駆けた仕組みで結婚相談所事業を展開
───本日はよろしくお願いいたします。まずは、お二方の自己紹介をお願いできますか？
奥田さん タメニー株式会社 地方創生推進室室長の奥田と申します。もともと、婚活部門である「パートナーエージェント」という結婚相談所でお客様のご案内などを担当しておりましたが、現場での経験をいかし自治体様向け婚活支援システム「parms(パームス)」の開発などにも携わってきました。これまでの経験をもとに、自治体様の婚活支援事業のお手伝いをさせていただいております。
平田さん 同じくタメニー株式会社 広報の平田と申します。弊社では、結婚相談所や地方自治体様向け婚活支援といった少子化問題に対処するさまざまな事業を展開しており、これによって社会貢献できていることを本当に誇りに思っています。
───創業から現在に至るまでの経緯について教えていただけますか？
平田さん 創業者である佐藤が弊社を立ち上げたころは、結婚相談所業界はかなり閉ざされた業界で、恥ずかしい(H)、怪しい(A)、高い(T)の頭文字をとってHATと言われていました。そこで佐藤がそれらのイメージを払拭するために、当時は業界ではタブーとされていた会員様のデータ開示を始めました。
結婚相談所の成婚率は業界平均で10%ほどです。この数字が高いか低いかは人それぞれ意見がわかれるところですが、佐藤は低いと感じたようです。そこでしっかりと成婚という成果を出すことができる事業を目指し、透明性をもって事実を公表しながらサービスを提供していくことにしました。
また弊社のサービスは、相談員の経験だけに依存する方法ではなく、 PDCAサイクルに基づいています。例えば「なぜ自分はお見合いを断られたのか」といったことを、客観的に判断するものです。
上手くいかなかった理由などをデータとして残し、それを弊社のコンシェルジュ（相談員）がお客様に提示して次につなげていきます。婚活はPlan（計画）とDo（実行）だけではうまくいかず、振り返りを行い次につなげていくことが重要です。このようにして成果にこだわった相談所を2006年に立ち上げました。今もこの想いはとても大事にしています。
───確かに従来の結婚相談所というと、相談員の方がお相手を選んでくれるイメージがあります。データに基づいた客観的な観点からも紹介していただけるのですね。
平田さん もちろんコンシェルジュの経験も大事な点ではありますが、 数字やデータは個人的な感情を含まず、客観的な事実を提供してくれます。そのため、客観的な視点で事実を把握することが可能になります。
弊社はこのように、デジタル技術を活用し、婚活に新しいアプローチを導入しました。とくに AIの利用は大きな特徴のひとつです。AIはコンシェルジュが思いつかなかったような相手を紹介してくれるケースもあるため、新しい出会いの創出にもつながっています。
このように、人とデジタルを掛け合わせて事業を行っているところは、弊社の強みだと思います。
───より多角的な判断に基づいて紹介していただけるのは頼もしいですね。相談所を立ち上げた後はどうなりましたか？
平田さん 以降は自社の事業だけではなく、 業界全体や地方自治体様を巻き込んだ事業に注力し始めました。また、婚活の周辺領域の事業も始めました。その最たる例が結婚式プロデュースです。成婚退会したお客様にとって、結婚式というものは親和性のあるサービスであるため、結婚式の事業を行っている会社と手を組むことでより良い効果が生まれると考えました。
そこで挙式披露宴等プロデュース「スマ婚」や結婚式二次会プロデュース「2次会くん」を手掛ける株式会社メイションを2019年にグループ化し、2020年の統合に際し社名をタメニー株式会社に変更しました。また、同じく2020年にフォトウェディングプロデュース「studio LUMINOUS」を展開する会社もグループ化し、現在弊社でご成婚された方々にはこれらのカジュアルウェディングサービスをご利用いただいています。
安全を求める若年層も増加傾向に
───結婚相談所事業を始めようと思ったそもそものきっかけは、どのようなことだったのでしょうか？
平田さん 大手などでは、結婚式事業を行っている会社が結婚相談所をつくるといったケースもあり、実はパートナーエージェントもそこが始まりになっています。弊社の前身である大手のブライダル会社が、 少子化などの問題により今後は結婚式を行う人、そもそも結婚する人自体が減っていくと考え、婚活ビジネスに着目して結婚相談所を立ち上げました。
しかし当時はすぐに結果が出ず、このままでは事業の継続が難しいという状況でした。そこで佐藤はMBO（マネジメント・バイアウト）を行い、事業を完全に買い取って、新たにスタートすることにしました。最近では、結婚に関連のないビジネスを展開している企業様でも、結婚相談所を立ち上げるケースが増えています。弊社ではそうした需要に応じて、結婚相談所のフランチャイズ事業もスタートしました。結婚は人生の大きな転機ですし、今後も婚活支援を新たに展開したいという企業様が増えていくかもしれません。
───現在ではマッチングアプリがかなり台頭しています。その点についてはどのようにお考えでしょうか？
平田さん 私が入社した当時は、現在業界大手である企業様が認知度を高めはじめていましたが、マッチングアプリのことを「出会い系」と呼ぶ方もまだまだ多くいらっしゃいました。
その後コロナ禍に入り、合コンをはじめとするリアルの出会いが一気に減少しました。また職場恋愛は、推奨すること自体がパワハラ・セクハラと誤解される危険があるため、以前ほど一般的ではなくなりました。そこで別の出会いの形として、マッチングアプリの需要が急激に加速しました。
結婚相手との出会いのきっかけとしてマッチングアプリが最多であるという調査結果があります。マッチングアプリは出会いの一つとして重要なツールの一つだと考えています。ただ、決してマッチングアプリ自体が悪いというわけではありませんが、 自己申告制という仕組み上、利用者が情報を偽ることができてしまうという点は注意が必要です。
身分証明書で本人確認は行えますが、年収や居住地などはいくらでも誤魔化すことができます。中でも問題なのは既婚者が混じっていることで、ロマンス詐欺などにつながりかねない懸念があることです。こうした背景から、婚活に安心安全を求める方がこの数年で急激に増えてきました。
───他社に先駆けて数字などのデータを公表したとのお話がありましたが、前例がないことを行う上での難しさもあったのではないでしょうか？
奥田さん 私がパートナーエージェントで勤務を始めた2010年ころは、弊社以外はデータの開示を行っていなかったため、 会員数の少なさが明るみになるなどの不利な面もありました。しかしその一方で、数字を明示することで会員様にご安心、ご納得いただくことができ、真剣に活動いただけるようにもなりました。結果として、入会前との齟齬が生まれないこともあり、成果が出やすくなったと感じています。
その後、他企業様も同様に会員数や成婚率、会員構成などの数字を当たり前に公表していくという流れになりました。こうした点において、業界全体の安心感を高めることができたと考えています。
クロスマッチングにより価値観の合う人とマッチングが可能
───「人とデジタルをかけ合わせて事業を行っている」とのお話がありましたが、デジタルはどのような形で活用されているのでしょうか？
奥田さん 弊社では、 事前に112問の質問にご回答いただくことによって、会員様の持っている価値観を測っています。そして自分と相手、それぞれが交際相手に求める価値観が一致しているかというクロスマッチングを行います。
このクロスマッチングをすることで、これまでのデータから交際がうまくいく傾向にあるお相手、成婚に至る傾向にあるお相手をAIが分析してご紹介することが可能です。これは、多くのご成婚という成果を出してきたことによって導き出すことができた、弊社独自のロジックだと考えています。
───112の質問とは、どのような形の質問なのでしょうか？
奥田さん 一見全く関係がないように思える2つの選択肢から、より自分の考えに近いものを「AよりもB」「BよりもA」といった形で選んでもらいます。どちらの方が自分の価値観に合うと思うかを回答していただくことによって、その方に合うタイプがわかるようになっています。
平田さん 一読しただけでは、何を聞かれているのかパッとわかりにくい質問も中にはあります。 心理学やコミュニケーションの専門家と一緒に開発しており、それぞれの学問の視点に基づいて相性を導き出しています。
───なかなか面白そうな質問がありそうですね。いくつか具体例を教えていただけますか？
奥田さん 例えば、前半では「自分は人並み以上の知力がある」と「仲間とは一緒に楽しい時間を過ごす」といった質問から、どちらが自分の価値観に近いかを選んでいただきます。
一方、後半では「自分の気持ちを伝えるのが苦手で、嬉しい・楽しいと感じる趣味や思い出を共有できない」と「自分を否定的に捉え、自信がなく、不安で自信なさそうな行動を取ることが多い」といった質問から、より我慢できない・許せないと思う方を選んでいただきます。
地方創生を軸に自治体と提携
業界に先駆けたデータ開示や、AIを活用した独自のシステムで時代をリードしてきたタメニーは、自治体と提携した事業で地方創生にも貢献しています。ここでは、自治体と提携した婚活支援事業について詳しく伺います。
出会いの場の変化と経済的な問題が婚姻率に影響している
───複数の自治体と提携して事業を行われていますが、どのような経緯で始められたのでしょうか？
平田さん ある都道府県の婚活イベントをお手伝いさせていただいたことが、この事業の始まりでした。10年ほど前は婚活パーティーなどのイベントが主流でした。しかし少子化が喫緊の課題となるなかで、少子化の要因の一つである婚姻率の改善も必要となりました。そこで、イベントだけではないかたちで婚活支援を行う自治体様が増えてきました。弊社では2016年から自治体様向けにAIシステムを提供しています。年々実績も伴ってきており、 成果の出る企業にお願いしたいということでお話をいただくケースが増えてきています。
───婚姻率の低下に関して「若い人を中心に結婚したい人が減っている」と言われていますが、やはりこうしたことは感じられていますか？
平田さん 世の中では「結婚したい人が減っている」とよく言われていますが、国立社会保障・人口問題研究所が行った調査では、 結婚を望む人の割合はほぼ変わりないという結果が出ています。ではなぜ未婚率が増加しているかというと、やはり出会いの場が大きく変化していることが影響していると考えられます。
先ほどもお話させていただいた職場での出会いはリスク回避のために一般的ではなくなりましたし、地元での出会いも減少傾向にあります。
そこで新しい出会いの場として台頭したのがマッチングアプリです。しかし全て自分で行動しなければならないというシステム上、 そのなかで出会い、結婚につなげることは容易ではありません。
かつてのような自然な出会いの場合、最初に年収を聞いたりすることはまずあり得ませんが、婚活は仕組み上どうしても条件ファーストになってしまいます。
年収や身長といった条件などを重視して婚活を進めてしまうと、結果として婚活迷路にはまってしまう人が増えています。これは婚活における課題のひとつです。
───他にも、婚姻率低下の原因に経済力が挙げられることがありますが、こちらについてはどうお考えでしょうか？
平田さん 昔は年功序列だったため、何年後にはいくら収入が増えるという計算ができたことで、将来に対する不安はそれほど大きくありませんでした。しかし現在、若い世代の方々は、年収の見通しも立たない中で、物価上昇や奨学金の返済など、 経済的な負担に直面しています。
このため、経済的な理由から結婚を考えることができない人も少なくありません。特に自分の経済状態やその他の条件が良くないと感じる男性は、婚活を始めることすら諦めてしまう場合があります。経済問題を背景に「結婚したいけどできない」と感じる人が増えているということは深刻な問題だと考えています。
parmsは細かな要望に応えられるシステム
───自治体と提携して行っている事業について具体的に教えていただけますか？
奥田さん 自治体様向けの婚活支援事業として、parmsというシステムの提供やparms等を使った結婚支援センターの運営、イベント・セミナーなどを行っています。婚活支援の会社がシステムを自社で作り、それを自治体様にも提供しているところは他に例がありません。この3種類の婚活支援を三位一体で行うことを弊社は「3Dオペレーション」と呼んでいますが、これが可能であるところが弊社最大の強みだと思っています。
───システム開発から運用、自治体支援まで一社で行っているのは凄いですね。parmsというシステムについて詳しく教えていただけますか？
奥田さん このparmsというシステムは、 自治体様の要望に合わせた形でカスタマイズ可能です。さらにパートナーエージェントにてお客様のサポートをしやすいようにシステムの改修を続けてきたノウハウが詰まったものを自治体様向けに提供しているため、非常に効率良く成果に結びつきやすい仕組みになっています。
また、お客様のサポートをする上で、あえて人の手を入れている部分もあります。 それによりお客様の状態を把握してより良いアドバイスができるのですが、これもパートナーエージェントで培ってきたノウハウがあるからこそです。他にも、AIを搭載しているところは大きな特徴だと考えています。
───自治体の要望に合わせてカスタマイズ可能とのことですが、具体的にどのようなカスタマイズができるのですか？
奥田さん 例えばプロフィールや入力する項目、ご提出いただく書類、システム内に表示するテキスト、会員様向けの婚活イベント管理など、自治体様によって必要とされるものがかなり違っています。
また、ご紹介させていただいて双方がお会いしたいとなったら、「駅などの待ち合わせ場所を提案しお二人で気軽にお会いしてほしい」という要望もあれば、「全部センターでお見合いを行いたい」といった要望もあります。自治体様によってそれぞれの大切にしているところが違うため、様々な ご要望にお応えできるようにカスタマイズを繰り返してきました。
───デジタルのシステムだけに頼らず、あえて人の手も入れているとのことですが、こちらはどのような形になっているのでしょうか？
奥田さん 例えば「会員様のお見合いが成立しました」「お見合い日が決まっていない人がいます」といったアラートが立ちます。他にも「交際の相談に関する連絡が来ています」「交際が始まってから何か月経っています」といったアラートも上がってくるため、アラートの内容を確認して対応することで、サポートが必要なタイミングでお客様に手を差し伸べることができるという仕組みです。もちろんお客様の方にも「ご紹介が何件来ています」「調整中のお見合いが何件あります」「お相手が日程の提案をしてくれています」といったタスクが立ちます。
そしてお見合いをした後に、もう一度お会いしたいというお返事が双方からくると、そこから交際という流れになります。誰と誰が交際を始めたかをスタッフが確認して連絡することで、スタッフ側でも「この2人は交際が始まったんだ」という意識づけができるのです。その際、コメントを一言お送りすることによって、 お客様と一緒に交際をスタートしていけると考えています。
自治体の強い想いに応える婚活支援事業
───自治体と提携して事業を行う上でどのようなことをお感じになられていますか。また、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか？
奥田さん 多くの自治体様で少子化や人口減少を大きな課題として捉えているのですが、各自治体様によって取り組んでいる内容は異なります。例えば、婚活支援、子育て支援、結婚後のサポートなど、各自治体様が重視しているポイントは様々です。そのため、各自治体様の想いに寄り添って、何を大切にされているのかしっかりとニーズをくみ取り、提案するようにしなければならないと感じています。今の日本社会の習慣においては、婚姻数と出産数は因果関係があると言われております。そのため当社としては婚活支援のところで少子化の解決に少しでもお手伝いさせていただきたいと思っております。
実際、自治体様からお問い合わせの数も格段に増えております。各自治体様の「本当に何とかしなければならない」という想いが強くなってきているのを感じています。これまでであれば、都道府県単位に婚活支援のシステムを提供してセンターを運営していましたが、 市町村単位でご相談や導入を始められるところも増えてきました。婚活支援という枠組みの中でどのように少子化を改善するかが、本当に大きな課題として危機感を持って捉えられ、情報の共有が活発に行われるようになってきていると感じています。
また、婚活支援のアドバイスや地元企業への婚活支援の提案などを行う、婚活支援コンシェルジュを多くの自治体様が導入されています。弊社でも複数自治体様の結婚支援コンシェルジュを受託しており、さまざまな情報や取り組みの共有をさせていただいているところです。 自治体様の枠組みを超えた情報やナレッジの共有を行う全国会議のようなことも行っており、輪が広がりつつあります。
福利厚生と今後の展望
自治体と提携した事業で地方創生に貢献しているタメニーですが、社員を大切にする取り組みでもSDGsに貢献しています。ここでは、福利厚生制度をはじめとした社員を大切にする取り組みと、今後の展望について伺います。
社員を大切にしたさまざまな福利厚生制度
───事業以外でも、社員の働きやすさに関する取り組みにも力を入れていると伺っています。こちらの取り組みを教えていただけますか？
平田さん 弊社は人材をとても大事にする会社です。働きやすさに関する取り組みとしては、例えばパートナーバースデー休暇という福利厚生の制度があります。これまではパートナーという定義は交際相手や配偶者に限られていましたが、現代はパートナーという言葉の意味も広義になってきているため、約２年前に 交際相手または配偶者と二親等以内までの親族に拡充しました。
子どもは二親等であるため取得率が上がってきています。私も今年、子どもの誕生日に取得しました。結婚していない社員や恋人がいない社員もおり、以前は会社の制度として不公平感が生まれていましたが、 二親等以内までになったことで子どもやご両親も対象となりました。より公平で社員のことを考えた制度になったと感じています。
また、弊社はビジネスモデル上女性が多い職場であるため、 産休や育休からの復帰に関しては課題がありました。私は出産後2か月で復帰したため、まだ保育園に子どもを預けられないという事情もあり、上司や社長、会長に、保育園に入るまでの間は両親のサポートを受けながら働かせてほしいと打診しました。
その結果、遠方からのフルリモートを承認していただいて、現在に至ります。全職種でそれが可能かというとやはりまだ難しいところはありますが、子どもがいる社員に対してとても理解がある会社だと感じています。人口が減少し人材を各社で取り合っている中では、当たり前に行われなければならないことかもしれませんが、人を大事にするといった観点からの改善は定期的に行われています。
誰もが結婚できる社会作りを支援していく
───今後の展望について教えて下さい。
奥田さん 弊社の地方創生事業は、現在は一つの自治体単位でのサポートという形になっています。しかし今後は 自治体様という枠組みを超えて、地域と地域を結んでいくような出会いの支援などを自治体様と一緒に取り組んでいきたいです。そしてそれが国策として、人口減少や少子化対策に取り組んでいくような動きにつながってほしいと思っています。まずは、どこかの地域でモデルケースを作っていきたいと考えています。
また人口減少問題に関しては、そもそも 結婚したいと思っていただくことがとても重要です。そのため、若い世代の方が自身のライフデザインや人生プランの中で、結婚をして家庭を持ち、子どもを育てていくことをイメージしやすくできればと思っています。各省庁でもこうした取り組みに言及されているため、したいと思う方が結婚できる社会にしていくためのお手伝いしていければと考えています。
世界中の人を笑顔にする事業を目指して
───最後に、読者の皆さんへのメッセージをお願いします。
奥田さん 弊社の事業は少子化対策だけに留まらず、 日本そして世界の方たちをもっともっと笑顔にするお手伝いができる事業だと思っています。よりよい人生、よりよい社会をつくっていくお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、ご縁があればぜひご一緒させていただきたいですし、お声がけいただければ嬉しいです。
───本日は貴重なお話をありがとうございました。
人の縁を結びより良い人生を作り続けていく
タメニーの事業や取り組みは、業界を牽引することで業界全体のマイナスイメージを払拭し、深刻な社会問題になっている少子化解消にも寄与するものでした。また、社員を大切にする社内制度はSDGsにも貢献するもので、その取り組みや想いはこれからのさらなる活躍を期待させる素晴らしいものだと感じました。時代の一歩先を行くタメニーのこれからに注目ですね。
タメニーのサービスや事業内容をもっと知りたい方は、ぜひ一度ホームページを覗いてみてください。
身近なアイデアを循環させて、地球の未来をつなげていきましょう。皆さんと一緒に取り組んでいけたら幸いです。
