SDGsウォッシュが企業にもたらす影響とは？事例と対策の手順を紹介
SDGsが企業の取り組みとして常態化している現代、「みせかけのSDGs」であるSDGsウォッシュと指摘を受ける企業がみられています。
この記事ではSDGsウォッシュとはどのような状態を指し、指摘を受けたことによってどんなデメリットをもたらすのかを紹介します。
過去に指摘を受けた事例や、SDGsウォッシュを回避する手順についても解説しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
SDGsウォッシュとは
SDGsウォッシュとは、企業のSDGsへの取り組みが不適切であると指摘・非難される状態を指します。
世界的なSDGsへの意識向上に伴い、国内でも多くの企業が取り組みに参加しましたが、中には取り組みと実態の矛盾や誇張された表現により、「SDGsへ取り組んでいると見せかけている」と批判される企業も出てきています。
SDGsウォッシュはNPO団体の実態調査や、消費者の意見などから発覚する場合があります。そのため、指摘された内容がニュースやネットの記事で報道されることも多く、「嘘をついていた」と公に広まってしまうことも。
SDGsウォッシュを指摘された企業はイメージダウンや顧客・取引先との信頼関係を損なう原因となるのです。
実態の伴わない「見せかけの」SDGs
SDGsウォッシュとは、「ごまかし」や「取り繕い」を意味する英語の「Whitewash」（ホワイトウォッシュ）とSDGsをかけ合わせた造語です。
もともとは環境への取り組みをアピールしながら、実際は悪影響を与えていた企業に対する「グリーンウォッシュ」という言葉があり、SDGsが宣言されたことで「SDGsウォッシュ」と呼ばれるようになりました。
見せかけのSDGsとは、例えば「環境に優しい製品」とPRしている商品が、製造工程では環境へ悪影響を与えている場合や、企業のHPにSDGsのロゴだけを掲載し、実際には取り組みを行っていない場合を指します。
SDGsや環境保全は世界中で取り組まれている目標が故に、実態の伴わない取り組みは厳しく批判されるようになったのです。
企業のイメージを下げるリスクがある
SDGsウォッシュが指摘された場合に起こりうるのが企業のイメージダウンです。
NPO団体や国際機関によるSDGsの実態調査は、調査結果や報告が公に発表されます。
それにより企業のSDGsウォッシュが指摘された場合、世間からは「体裁を良くするために嘘をついていた」という認識を持たれてしまう恐れがあるのです。
イメージダウンの結果、商品やサービスを消費してもらえなくなる可能性や、取引先の企業・団体からの信用を失ってしまう可能性も否定できません。
SDGsへの理解と取り組み方が重要となる
SDGsウォッシュに陥らないためには、取り組みを行う企業がSDGsを十分に理解する必要があります。
SDGsには17の項目があり、それぞれに達成するべき目標と達成のための方法が示されています。
自分の企業がどのSDGsに取り組んでおり、目標達成に事業がどう関わっているのかを社内で理解しなければならないのです。
また、発表した取り組みに対し、慎重かつ誠実に事業を進めることが重要です。
SDGsへの誇張した意識や、発表している取り組みに反した事業内容、根拠のない情報を使用するなどの行為はSDGsウォッシュとして認識されてしまいます。
人権に配慮した広告・イメージの使用やサプライチェーン内での取り組みの把握、曖昧な表現を避けるなど、発表している取り組みが実態と矛盾しないよう徹底しましょう。
SDGsウォッシュの事例
これまでに指摘され問題とされてきたSDGsウォッシュの事例から、どういったことが問題となったのかを解説していきます。
誇張した環境への配慮が問題となった例
過去、環境に配慮しているとPRした商品が問題になった事例があります。
プラスチックごみの削減やリサイクル可能な資源を使用したパッケージの使用が注目される現代、さまざまな企業がエコに配慮した商品の開発や、既存商品のパッケージ変更を行いました。
ある海外ブランドが、「紙でできている」と思わせるパッケージを使用した商品を発売。
しかし、この商品はプラスチックボトルの表面を紙で覆ったものであり、「紙製である」と誤解を招く商品だとして問題視されました。
この商品には「100％紙製である」とは明記していなかったものの、パッケージからはそのようにしか捉えられない表現を使用した点が問題です。
事実よりも誇張されたパッケージを使用したことで、エコな商品であることを理由に購入した消費者から企業のイメージを大きく損なう事態となりました。
エコなイメージの裏で問題が生じていた例
原材料や製造工程にエコを取り入れている背景で、児童労働を行っていたメーカーの事例があります。
世界的に人気の大手スポーツメーカーは、製品の原材料に環境に配慮した素材を使用したり、廃棄物を再利用した製品の開発を掲げており、サステナブルを意識したメーカーとして認知されました。
しかし、製品の製造を委託していた東南アジアの国では、14歳以下の子供に低賃金での長時間労働を強いていたことが発覚し、世界的な不買運動が発生しました。
その後はSDGsへの取り組みを強化し、人権の尊重と誠実な事業活動の展開を宣言しているため、現在でも世界的な人気メーカーとして認知されています。しかし、一度大きな問題となったことにより、現在でもSDGsウォッシュの有名な一例として取り挙げられているのです。
サプライチェーンに取り組みが浸透していなかった例
企業の掲げていたSDGsへの取り組みがサプライチェーンに行き渡らず、企業に責任が問われた事例があります。
企業が大きくなればなるほど、サプライチェーンに関わる中小企業や製造者は増えていきます。
企業の掲げているSDGsへの取り組みが、関係する企業や事業者にも共通認識として持たれず、水面下で問題が発生する事態が起こりました。
大手コーヒーチェーンやコンビニエンスストアに食品を提供していた会社が、外国人の技能実習生へ不当な扱いを行い強制帰国させたことが問題となったのです。
サプライチェーンで生じた問題は、取引先の企業に問題があることはもちろんですが、製品開発元の企業が最も社会的責任を問われることとなります。
サプライチェーンは多くの従業員が関わるため、労働や人権に対する管理を徹底しなければなりません。
企業の掲げている目標や取り組みを関連する取引先にも共有し、一貫した体制をとらなければ、大きな問題が生じてしまう可能性が出てきます。
発表した取り組み内容が矛盾していた例
企業や団体が発表した取り組みと実態が矛盾しており、問題視された事例があります。
世界の化石燃料の使用状況や火力発電への取り組みについての報告から、日本の大手銀行が国際的な脱炭素への重要性に賛同しながら、国内・国外の石炭火力発電へ融資していたことが取り上げられ、問題となりました。
融資していたのは日本の銀行の中でも大手のメガバンク3行であり、世界的にも深刻であると指摘されたのです。
各行はその後、発電用石炭の採掘に対する融資を終了すると発表。
環境問題に対する責任を改め、温室効果ガス削減への方針を示しました。
特定の民族の強制労働が指摘された例
商品を製造する過程で、特定民族に対する強制労働が発覚し問題とされた事例があります。
日本でも人気のアパレルや生活用品を販売する企業が、商品の製造においてウイグル族の自由を奪い、工場での強制労働を課していたと報告されました。
この時、強制労働を課していたとされる企業は日本だけでも10以上、世界的にみると80社もの企業がウイグル族を監視下において労働を課しており、民族・宗教の自由や人権を侵害しているとして大きく取り上げられています。
SDGsウォッシュに陥る原因
SDGsウォッシュと指摘されてしまう原因はどんな所にあるか解説します。
誇大広告や誤った認識を与える表現
パッケージや広告、企業のWEBページに記載するSDGsへの取り組みに、誇張した表現や誤解を生むような曖昧な表現をすることは避けましょう。
SDGsへの貢献をアピールし、サステナブルやエコに配慮した事業を行うことはイメージアップに繋がります。
しかし、良い印象を与えようとするあまり過度なアピールになってしまい、実際の事業や商品と違うとみなされてしまうと企業の信頼を落とす危険性も。
取り組みや商品に使用している原材料など、正確な情報を記載するようにしましょう。
発表した取り組みに反した実態がある
発表している取り組みと実態が異なっていた場合、公に批判を受けてしまう事態になりかねません。
実態はそうでないにも関わらず、「環境に配慮した原材料を使用」と書いたり、「人権に配慮した雇用」と発表したりすると、外部の調査や企業内からの告発により「嘘をついていた」と指摘される可能性があります。
広告やパッケージと同様に、企業が公に発表する取り組みも、実態との差異がないクリアな情報の掲載を徹底するべきです。
企業内でのSDGsへの認識が不十分
SDGsへの取り組みは、今やどの企業も事業の中に取り入れていれています。
これはSDGsへ貢献している企業であることをアピールでき、ビジネスを拡大するチャンスや消費者からのイメージアップを得る効果が見込めるからです。
だからといって、十分な理解のないまま安易に「SDGsへ取り組んでいる」としてしまうと、事業内容とSDGsの達成目標が噛み合わない事態が引き起こされます。
企業内での事業とSDGsのどの目標がリンク可能であり、どういった取り組みをすれば達成できるのかを明確することが必要です。
また、企業全体で一貫した取り組みを行うためにも、社内のSDGs理解度を高めるよう研修や事業との結びつきを示すことが重要と言えるでしょう。
SDGsウォッシュがもたらす企業への損失
ひとたびSDGsウォッシュに陥ると、企業にとって大きな損失やビジネスチャンスを失うリスクが伴います。
どのようなリスクがあるのか見ていきましょう。
企業イメージの低下を招く
SDGsウォッシュが指摘された場合、問題だった事柄がニュースやネットの記事などで公にされることがあります。
広く公表されることによって多くの消費者にマイナスなイメージを与えてしまい、以降の業績に大きな影響を与える可能性が高いです。
さらに、企業内のモチベーション低下も引き起こす可能性もあるため、一度の指摘で大きな痛手となってしまうと言えるでしょう。
一度イメージダウンを招いてしまうと、簡単に信頼を取り戻すことはできません。誠実な対応と、悪いイメージを払拭するような良い取り組みを継続し、信頼を取り戻していくことになります。
業績の低下や不買運動が生じる可能性がある
商品を開発している企業の場合、消費者による不買運動が起きる場合もあります。
過去、SDGsウォッシュを指摘された企業では世界的に不買運動の風潮が広まり、業績がダウンしたことがありました。
博報堂「生活者のサステナブル購買行動調査」によると、環境・社会に悪影響を与える商品や企業への不買運動は7〜8割にのぼるとされています。
環境や社会に配慮した商品が購入される世の中で、今後はSDGsへ貢献している商品やサービスを提供するよう、事業を組み立てて行く必要があると言えるでしょう。
取引先としての信用を失う
SDGsウォッシュの指摘により失う信用は消費者だけに留まりません。
SDGsへの実態のない取り組みや表明に虚偽があった場合、信用のできない企業とみなされてしまい、取引先との関係悪化や新規の取引を結べない事態も考えられます。
企業の信用が下がれば、すでに関係を構築しているサプライチェーン内でも問題が生じる場合もあるでしょう。
また、近年ではESG投資が重視されていることも影響してきます。
ESG投資とはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)を意味し、SDGsへの取り組みなど非財務情報を考慮して融資が行われることを意味します。
SDGsウォッシュと指摘された場合、金融機関からの融資も受け難くなる可能性もあるということです。
SDGsウォッシュを防ぐための5つのステップ
SDGsウォッシュを防ぐために理解すべき5つのステップを解説します。
株式会社IKUSAが公開している「SDGsコンパス」は、企業がSDGsを事業に取り入れる際のガイドラインツールであり、以下の5つのステップで構成されています。
- SDGsを理解する
- 優先課題を設定する
- 目標を設定する
- 経営へ統合する
- 報告とコミュニケーション
SDGsコンパスには、SDGsがなぜ必要で、どういった運営・管理を行っていくべきかが細かく記載されているため、企業内で共有するガイドラインとして重宝します。
SDGsコンパスの資料はWEBページから無料で入手できるので、ダウンロードして参考にすると良いでしょう。
ステップ1「SDGsを理解する」
ステップ1はSDGsを理解することからスタートします。
SDGsには17の目標があり、達成のための169ものターゲットが存在します。
企業内の社員全員がSDGsを完全に理解するのは難しいですが、SDGs関連管理にあたる人物や企業内のトップは理解を深め、取り組みが正しい方向へ向かうように先導しなければなりません。
SDGsを学ぶ機会は書籍や研修会などさまざまあります。インターネット上でも学ぶことができるため、企業内でのSDGsの理解度を深めるために積極的に利用すると良いでしょう。
国際連合広報センターや日本ユニセフ協会のSDGs CLUBには、2030年の目標達成に向けた取り組みや年度ごとの報告、各目標のターゲットなどを解説しており、正確な情報も記載されています。
ステップ2「優先課題を決定する」
ステップ2では企業の取り組みや事業がSDGsにどう影響するかを考え、優先課題（最優先に解決すべき問題）を決定します。
例えば、自社のサプライチェーンにおいて人権を脅かすような部分はないか、製造の工程で環境に悪影響を及ぼしていないか、原材料は信頼できる製造元かなど、事業においてSDGsに関連しそうな問題点をチェックしていきます。
また、どのような取り組みを行えば環境に配慮できるか、労働環境をどう整えたら従業員が働きやすいと感じるかなど、自社にとってプラスになる要素も設定すると良いでしょう。
こうして挙げられた要素をSDGsと紐づることで、事業がどうSDGsと関わっていて、何をすべきなのかが明確になります。
ステップ3「目標を設定する」
優先課題が明確になったら、次は目標を設定していきます。
目標は自社の行う取り組みで達成しうるものを設定しましょう。
漠然とした「環境へ配慮する」や「脱炭素を達成する」などの大きすぎる目標ではなく、「どのような課題を」「いつまでに」「どうやって」解決するかを明確にできる目標が望ましいです。
このような目標設定を設定する際は、世界から見てどういった取り組みが求められているかを判断することで、SDGsに貢献することが可能となります。
目標を設定したらホームページなどを介して発表します。取り組み状況や達成状況などが見えるようにすることで、SDGsに対して信頼できる取り組みを行っていることを伝えるためです。
ステップ4「経営へ統合する」
ステップ4では挙げられた課題や設定した目標を自社の事業に統合していきます。
事業への統合は、SDGsへの取り組みを社内全体へ伝達し、取り組みの重要性を社員に理解してもらうことが必要です。
企業がSDGsへの取り組むことで得られるメリットや、社員の協力が必要であることを伝える必要があり、企業のトップのリーダーシップが問われるステップと言えます。
事業と取り組みとの結びつきをわかりやすく示すために、資料の作成や研修の開催などが必要になりますが、統合の段階で全社員の理解が得られないことにより、SDGsウォッシュを招く可能性もあります。
設定した目標に関わりの少ない部署や人材に対してもしっかりと伝達し、企業全体で共通の目標を達成するようにしましょう。
ステップ5「報告とコミュニケーションを行う」
ステップ5は取り組みの報告と外部とのコミュニケーションを行います。
設定した目標の達成状況や、取り組みの進捗状況を積極的に発信しましょう。
取り組みを隠さず外部へ公開することで、社会問題に対して誠実に取り組んでいることが明確になるため、取引先へのイメージアップや新たなビジネスの拡大にも繋がります。
また、社内にもSDGsへの状況を報告し、社員の協力がどうやって目標達成に貢献しているか示すことでモチベーションにも繋がるでしょう。
ステップ5が完了したら再度ステップ2に戻り、現状の確認と新たな課題が生じていないか確認します。
この繰り返しを行うことで、SDGsウォッシュを避けつつ取り組みの効果を事業へ反映させていくことができます。
2022年SDGs貢献度上位の企業から学ぶ「回避のヒント」
株式会社ブランド総合研究所が発表した、第３回企業版ＳＤＧｓ調査２０２２において、上位に入った企業の取り組みを紹介します。
1位「トヨタ自動車」
トヨタ自動車は2019年から2022年までの3年間連続で1位を獲得している企業です。
カーボンニュートラルの実現に向け、水素エンジンの開発や工場で使用する電力に再生エネルギーを使用するなど、環境に配慮した車の製造とそのプロセスを掲げています。
資源を節約するだけでなく、植樹や廃車のリサイクルにも取り組み、環境に配慮した企業として高く評価されているのです。
また、性別や年齢、宗教の違いや障害の有無に関わらず、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを心がけており、環境だけでなく事業に関わる人にも配慮した企業であることが1位の理由と言えるでしょう。
参考：TOYOTA SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS
2位「イオン」
イオンは国内外で累計約1,255万本もの植樹を行っており、地球温暖化の防止と森林の再生に貢献し続けている企業です。
森林だけでなく里山の保全や再生、絶滅危惧種・野生生物の保護なども行っており、環境に優しい企業として取り組みを続けています。
また、自然環境保護に関する啓発活動なども積極的に行っており、持続可能な社会を長期で見据えた活動を行っていると言えるでしょう。
国内外の企業へ太陽光発電パネルの寄贈なども行っています。
3位「ユニクロ」
ユニクロはSDGs評価上位の常連であり、「服を通じてあらゆる人の生活をより良くすること」を創業当初から掲げています。
服の原材料にペットボトルを再利用した繊維を使用したり、フェザーなどの原材料の調達がクリーンなものであることを示すなど、環境に配慮した服作りを続けています。
労働環境への配慮や省エネ・再生エネルギーの使用なども心がけており、SDGsの多くの項目に意欲的に取り組んでいる企業です。
特徴的なのが難民問題への取り組みです。衣料品の提供や職の受け入れを通じて難民を支援しており、難民の生活を助け自立を支援している点が評価されています。
ユニクロは以前に労働や人権に対しての問題が指摘されたことがありましたが、現在ではその体制を改め誠実な取り組みを続けており、社会的にも高い評価を得ている企業です。
4位「日産自動車」
日産は国内を代表する自動車メーカーの一つとして、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に行っています。
電気自動車の普及に向けたエンジンやバッテリー、充電施設の開発などに取り組んでおり、環境面に配慮した企業です。
SDGｓ17の目標に対するアプローチを設定し公開しており、企業内の活動が目に見える点がSDGsウォッシュを防ぐポイントとなっていると言えるでしょう。
参考：日産自動車 環境への取り組み
参考：日産のSDGsへの貢献
5位「サントリー」
サントリーは飲料メーカーとして、SDGs目標6の「水・衛生」に着目し、重要課題として取り組みを行っています。
2050年に予測される深刻な水不足へ取り組み、全世界の自社工場で取水する水量以上の水源や生態系を保全することを目標として掲げています。
サントリーの水に対する理念を社会へ発信や、工場で使用する水の節水などに意欲的に取り組み、これまで水の国際認証であるAlliance for Water Stewardship（AWS）を受けてきました。
水以外にもプラスチックの循環や脱炭素に向けた取り組みを行っており、SDGsへの意識を明確に示している企業と言えます。
SDGsに対する誠実な取り組みがカギとなる
SDGsウォッシュを防ぎ、信頼のおける企業として評価されていくためには、自社の行っている取り組みを明確にし誠実に向き合っていくことが必要不可欠です。
SDGsへの取り組みは現代の企業には欠かせない要素でもあり、イメージアップやビジネスの拡大などのメリットの一方、企業のイメージを損なうリスクもあります。
事業とSDGsへの結びつきや、SDGsそのものをしっかりと理解して社内で共有し、消費者や取引先の企業の信用を落とさないよう心がけていきましょう。
身近なアイデアを循環させて、地球の未来をつなげていきましょう。皆さんと一緒に取り組んでいけたら幸いです。
