フードマイレージとは？日本の現状と減らすための取り組みをわかりやすく解説！

フードマイレージという言葉をご存じでしょうか？フードマイレージは食料品が生産地から私たちのもとに届くまでの環境負荷を表すものであり、日本との関りが非常に高い問題でもあります。世界的に見ても、SDGsが常識となっている現代において、フードマイレージは見過ごせない課題の一つです。この記事ではフードマイレージとはどのような問題なのか解説します。SDGsとの関わりや問題の解決方法、取り組みなども紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

フードマイレージとは

はじめに、フードマイレージとはどのようなものか、概要と計算方法等を解説していきます。

食材の移動距離がもたらす環境負荷の指標

フードマイレージは、輸入食料の輸送過程における環境負荷を数値化するものです。フードマイレージの値が大きいということは、輸送のための燃料消費量も大きいということであり、CO2排出量が増加することに繋がります。
フードマイレージは、1990年代にイギリスで取り組まれていた「Food Miles運動」（フード・マイルズ運動）を参考にしています。フードマイルズ運動は、なるべく地域内で生産された食料を消費するよう心がけることで、環境への負荷を軽減しようという市民運動として取り組まれました。
フードマイレージを算出し、各国との比較をすることで、食料輸入による環境への悪影響を見える化することができるのです。

フードマイレージの計算方法

フードマイレージは「食材の輸送量×食材の輸送距離」で算出され、単位は「t・km」で表されます。この距離には国内での輸送は含まれず、あくまでも国外から日本へ届くまでの輸送が対象です。また、輸送手段による燃料の違いは考慮されないため、船や飛行機や車など、どの輸送手段を使用していても距離での計算となります。

【計算方法】

例えば、小麦20tをアメリカ（距離10,923km）から輸入した場合のフードマイレージは
20（t）×10,923（km）＝218,460（t・km）
となります。

「食の供給の安定性」を知るためにも重要である

輸送量の大きさは、国内での食料自給率が低く、輸入へ依存していることを表します。仮に輸送経路に問題が生じたり、生産地で問題が生じたりした場合に、その食料を国内で供給することが難しくなり得るのです。食料の調達を輸入に頼りきってしまうということは、食の供給の安定性を欠く可能性が高いと言えるでしょう。フードマイレージの値が高い食材は、その食材の持続的で安定した供給が保証されないことに繋がるのです。

SDGsの達成にも繋がる

フードマイレージを意識することはSDGsの目標を達成することにも貢献します。排出されるCO2量を抑制することや、食料の安定した供給を目指すことは、SDGs17の目標のうち以下の2つに当てはまります。

• 目標2「飢餓をゼロに」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」

目標2は、日本国内でも食料自給率の低下が課題とされています。また、目標13では温室効果ガスの排出量削減が必要とされており、これら二つの目標はフードマイレージの問題点に直結しているのです。SDGsの目標達成のためにも、フードマイレージの削減は重要な課題と言えるでしょう。

日本のフードマイレージの現状

日本はフードマイレージの値が世界的に高いとされています。
世界との比較と、日本のフードマイレージが高い原因について解説します。

日本のフードマイレージは世界トップクラス

古いデータになりますが、日本のフードマイレージは世界で最も高く、他国と比較し圧倒的に高い数値となっています。

【2001年の各国のフードマイレージ】

日本のフードマイレージは、2番目に数値が高い韓国の約3倍でトップとなっており、食料の多くを輸入に依存していることが顕著に表されました。総人口が日本の4分の1である韓国と比較し、人口一人当たりの数値が大きく変わらないことも、日本人の輸入食料への依存度が高いことを表しています。
政府は2010年、2016年にも日本のフードマイレージを算出。2001年よりも数値はわずかに減少したものの、未だに高い数値となっています。

【日本のフードマイレージ】

このことから、日本は長期的に食料の供給を輸入に依存しており、それに伴い多量のCO2を排出し環境へ負荷をかけ続けていることがわかります。国民一人当たりの値も非常に高いことから、人口の多くが輸入食材に頼って生活していると言えるでしょう。

出典：フードマイレージ資料室

食料自給率が低いことが原因

日本のフードマイレージが高い原因の一つが、食料自給率の低さにあります。
令和4年に農林水産省が発表した「日本の食料事情2022」によると、日本の食料自給率はカロリーベースで38％、生産額ベースで63％となりました。また、輸入飼料を使用した畜産業を除かない数値の「食料国産率」では、カロリーベースで47％、生産額ベースで69％と報告されています。この水準は世界各国と比較すると非常に低く、アメリカと比較して約40分の1の自給であることが示唆されました。

国内の食料自給率は米や野菜が非常に高く、米は97％、野菜は79％を自給自足しています。また、畜産においても鶏卵が96％、鶏肉が64％と高く、特定の食品は国内でも賄えていることがわかります。しかし、最も低い大豆は6％、牛肉は国産飼料を使用したものに限れば9％と非常に低く、これらの食材をある程度国内で賄えるようになることが課題と言えるでしょう。

島国であり輸送距離が長い

日本特有の原因として、周りを海で囲まれた島国であることが挙げられます。
日本は四方を海で囲まれているため、国外からの主な輸送手段は船もしくは飛行機です。輸入先が隣国であればそれほど距離も伸びませんが、先に述べたように日本の主な輸入先は欧州や豪州。1万kmほど離れた地から輸送する場合も多いため、その分フードマイレージも高くなってしまうのです。

フードマイレージが高いと起こる問題

フードマイレージが高いことは、どのような問題に繋がるのでしょうか。日本人の生活に関する問題と、地球環境の2点から見ていきます。

輸入食材の値段が高騰する恐れ

多くの食材を遠方の国々から輸入しているということは、その食材たちの供給量は他国の政情や日本との貿易次第で変わるということです。
日本は牛肉やトウモロコシ・大豆・小麦など穀類の調達をほとんど輸入に頼っており、その輸入先はアメリカやカナダ、豪州が多くを占めます。これらの輸入先は経済やインフラが安定している国が多く、長期間安定して輸入できていますが、近年のロシア・ウクライナ戦争のように各国で問題が起きた場合は輸入が途絶えてしまう可能性も。もしそうなった場合、国内の需要と供給のバランスが保てず、食材の値段が高騰してしまうリスクがあるのです。

また、近年では新型コロナウィルスによる自粛が落ち着きを見せたことにより、原油価格の高騰が生じています。より多くの食材を遠方から輸入する場合、多くの燃料を必要とするためその分コストも上がります。燃料コストは私たちが食品を購入する金額に上乗せされるため、結果的に食品の高騰に繋がるのです。

環境への負荷を与え続けてしまう

フードマイレージの高さは、そのままCO2の排出量に直結すると言えます。
フードマイレージ資料室では、輸出国から日本へ食料を輸送する際に排出されるCO2量は約1,700万トンになると試算しました。これは国内の食料の輸送に伴うCO2排出量の1.9倍に相当します。試算方法は様々な仮定によって導き出されているため、必ずしも正確とは言えないとのことですが、大まかな数値としても、1回の輸入でも環境への負荷が大きいことを示唆しているのです。

フードマイレージを減らすためには

フードマイレージを減らすために必要なことを簡単に紹介します。

国内で生産されている食材を消費する

フードマイレージの高さには、食料の重量や輸入先の国から日本への輸送距離が大きく関わります。そのため、国産の食料品を国内で輸送することはフードマイレージの値に関与しません。積極的に国産食料を消費することによって食料自給率も上がるため、一石二鳥と言えるでしょう。

ただし、国内での輸送においてもCO2は大量に排出されるため、フードマイレージに関与しないからと言って環境への負荷が全くないわけでもありません。
国土交通省の発表によると、国内の輸送に関連して排出されたCO2量の内訳では、自家用貨物車が最も多く、全体の80％を占めました。また、フードマイレージ資料室では、国内の食料の輸送によって排出されるCO2量は900万tに上ると試算しており、輸入のみならず国内の輸送においても、大量のCO2が排出されていることがわかります。国内の食品にも環境負荷が生じていることを忘れてはならないのです。

参考：国土交通省　運輸部門における二酸化炭素排出量
出典：フードマイレージ資料室

地産地消を心がけること

国産食料の消費に関連しますが、地域で生産された食料品を消費することは、最も環境維持に貢献すると言えるでしょう。地域で生産された野菜や畜産・加工品などを購入した場合、生産地から輸送する必要が無いため、CO2の排出を極力抑えることが可能となります。地域で生産された食料品は、スーパーの地産地消コーナーや道の駅、産地直送市場などで購入することができ、輸送費がかかっていない分単価もやすい場合が多くなります。輸入品と違って収穫や加工されてから冷凍処理をする必要もなく、出荷から購入までの時間も短いため、新鮮な食材を購入することができます。

農業の発展や家庭菜園による生産

日本は、トウモロコシや大豆など、米以外の穀類・豆類の多くを輸入に頼っているため、これらの農業を活性化させることで食料自給率が上がり、輸入による二酸化炭素排出量を抑制することにつながります。また、家庭菜園などを実施し、自宅で食べる野菜や穀類・豆類を各々で賄うことにより、わずかではありますが食料自給率の増加とフードマイレージの削減に繋がると言えるでしょう。

フードマイレージの認知度を上げる

フードマイレージのように、食材が国民の手元に届くまでの仮定や生じている環境負荷を、国民一人一人が理解することも大切です。
輸送に際して発生するCO2がどれほど多く、また、燃料代が私たちが購入する食品の値段にどれだけ上乗せされているかを理解すれば、輸入食品だけでなく国産の食品を購入する意識に繋がります。
フードマイレージのみというよりも、食品が私たちの手元に届くまでの経過や仕組みを学び、共有することで、少しずつフードマイレージの削減にも繋がるでしょう。

国内のフードマイレージへの取り組み

日本が行っているフードマイレージ削減のための取り組みを紹介します。

国内での食料自給への取り組み

国内では、自給自足を促進するために様々な取り組みや法案の作成が試みられています。
そのうちの一つが「地域計画策定推進緊急対策事業」です。これは、地域に住む農業者等の話合いにより、農業の在り方や、農地利⽤の姿を明確化した地域計画の策定に必要な取組を支援するため、地域の取組に係る経費について国が補助する制度を指します。
もともとは「人・農地プラン」という取り組みがあり、これは農業者たちが地域の農業についての将来のプランや在り方を話し合い、市町村に公表するものでした。地域計画策定推進緊急対策事業は、このプランに基づき補助金を支給することで、地域農業の活性化と農業の担い手を増やすことで農産物の生産を加速させる狙いがあります。
このように、国内の食産業に対して国から補助を行う政策や取り決めによって、食料自給率を引き上げる試みが成されているのです。

参考：農林水産省　実質化された人・農地プラン
参考：農林水産省　第4節　担い手等への農地集積・集約化と農地の確保

地産地消の推進に対する取り組み

各地方自治体の行っている地産地消への取り組みも、食料自給率の増加とフードマイレージの削減に貢献していると言えます。
農林水産省は、地産地消の推進に関して、自治体の取り組みとその成果を公表しています。その中から3つを紹介します。

【地域活性化が販売にも好影響となった取組　大阪府豊能群伊勢町】
大阪府豊能郡能勢町は、地域に所在する能勢物産センターでは、地域の名産である栗を中心に、様々な農産物を生産者から仕入れ、消費者への販売と加工業者とのやり取りを管理しました。廃棄されていた栗を加工品にすることで地域住民の購入意欲を促し、生産者の経済にも貢献しています。地域経済の活性化とともに、年間4億4千万もの売上高を記録し、地産地消へと大きく貢献することとなりました。

【地域振興のため、生産者と消費者の架け橋に　沖縄県名護市】
沖縄県名護市にある道の駅許田やんばる物産センターでは、生産者と消費者を「やんばるの特産品」を通して繋げることを目標に営業。地域住民から観光客まで、地元の特産品や加工品を販売している。地元の農家や加工食品企業、県立農大・農林高校などから商品を入荷し、利用客へ提供することで地域の生産品を多くの方に届けています。年間9億円以上の売上高となり、こちらも地産地消へ大きく貢献していると言えるでしょう。

【地場産食材を使用した高校生レストラン　北海道三笠市】
北海道三笠高等学校では、研修施設にて高校生が料理をふるまう「まごころきっちん」を運営。地域で生産された野菜を活用し料理として振る舞うことで、地域産業の活性化とフードロスへ貢献しています。北海道産の野菜を使った料理だけでなく、地元企業と連携してオリジナルのドレッシングなども作成。出張レストランなども実施し、地産地消の活動として大きく貢献しています。

参考：農林水産省　地産地消の取組事例

生産過程で発生するCO2を減らす試み

近年の農産業では、有機農業によって作物を生産する過程でのCO2排出量抑制が試みられています。
有機農業の栽培過程では、土壌にCO2を貯留できるため、脱炭素に取り組みながら農業を実施できるのです。有機農業に使用される堆肥や緑肥等の有機物一 部が分解されにくい土壌有機炭素となり長期間土壌中に貯留されます。通常の栽培方法よりも大気中に放出されるCO2量が少ないため、環境への悪影響が少ない栽培方法と言えるでしょう。また、放出されたCO2も、新たに栽培を行うことにより、光合成の過程でCO2を取り込むため、カーボンニュートラルに近い形で農作物を生産できるのです。

参考：農林水産省「農林水産分野における温暖化対策 農地による炭素貯留について」

フードマイレージを減らすためにできること

フードマイレージを減らすために、私たち一人一人にできることを紹介します。

国産の食材を購入する

食材を購入する際、原産地や加工された場所が国内の商品を購入することで、間接的にフードマイレージの削減に繋がります。
国内の生産者や加工食品の企業から販売された商品を購入することは、その生産者や企業を支援することになるため、国産食品の生産を後押しすることに繋がるのです。輸入食品は毎日のように国内へ輸送されていますが、国産食品の生産を盛り上げることと、国産食品の需要があることを統計に反映させることで、少しずつではありますが輸入量を減らすことにつながっていき、フードマイレージの削減に貢献できると言えるでしょう。

地域の食材を意識して購入する

市場や道の駅のような、地域の食材を購入できる施設で食材を購入することにより、地産地消に貢献することが可能です。
地域で生産された野菜や畜産物、加工食品などは、輸送のコストと燃料消費がかからず、環境的にも経済的にも優れた食品と言えます。国産品であっても輸送により多大なCO2を排出してしまっているため、地域食材を購入することは最も簡単かつ効果的なフードマイレージ削減方法と言えるでしょう。

食料自給率の高い食材を購入する

国内で生産されている食品の中でも、食料自給率の高い食材を購入することは有効な手段と言えます。米や野菜、鶏卵など、自給率が70〜90％ほどある食材をたくさん購入することで、国産の食材を国の中で余さず消費することにつながります。これらまで輸入食品を選んで購入してしまうと、多くの食品がフードマイレージに関与してしまうのです。自給率の高い食材は、他の食材よりも積極的に国産のものを購入すると良いでしょう。食料自給率の高い食材は、農林水産省のWEBページなどを調べることで確認できます。国内の食品の現状について学ぶことで、優先して購入すべき食材を選ぶことが可能です。

より正確な指標となる「カーボンフットプリント」とは

食料の生産から輸送の過程で発生するCO2の算出方法として、「カーボンフットプリント」という考え方があります。カーボンフットプリントは、「Carbon Footprint of Products」の略称で、CFPとも呼ばれます。これは、製品の生産過程から消費されるまでにおいて、排出されるCO2量を細かく計測し表示したものになります。
フードマイレージは食料の量（重さ）×輸送距離で表される指標であり、シンプルでわかりやすい指標ではありますが、生産方法や輸送手段の差があることから、細やかなCO2の排出量などは計算できません。カーボンフットプリントでは、原材料の調達や生産から輸送方法、消費・廃棄に至るまで、ありとあらゆるCO2排出量を計測するため、環境負荷がより図りやすいのです。

生産と輸送のCO2排出量を表す

カーボンフットプリントによるCO2排出量の計算を缶飲料を例にして紹介します。

上記のように、原材料の調達から実際に使用・廃棄されるまでの行程において、CO2排出量を計測・記録し、表示しています。一連の行程の中から、CO2排出量の多いものをピックアップし、排出を抑える取組を行うなどの評価にも使用できるのです。
こうして細かくCO2排出量を計算した商品は、商品の販売までにどの程度のCO2が排出されたか一目でわかる「CFPプログラム参加マーク」が掲載されているものもあります。

参考：環境省　カーボンフットプリント
参考：経済産業省：カーボンフットプリントの概要

私たちにできること

私たちが食品を口にするまでの間には、知らないところでたくさんのCO2が排出され、環境へ負荷がかかっています。食品を持続的に安定して手に入れることと、環境への負荷を減らすためにできることを簡単におさらいします。

原産地・製造地をチェックして購入する

商品を購入する際、製造地や原産地をチェックすることが最も簡単な手段です。
国産・地域産の食品を優先的に購入したり、輸送距離の長い国からの食品を少しだけ減らすだけでも効果的にフードマイレージを削減することができます。
もちろん、全ての食品を国産で購入したり、他国の食材を避けたりする必要はありません。食品を購入することは、その国の経済に貢献することでもあります。ただ、環境に目を向けたときに「意識して購入する」ことで、わずかずつでも環境に貢献できるのです。

SDGsについて学び共有する

フードマイレージ以外にも、食料やCO2に関連する課題は山積みです。SDGsの17の目標では、持続的に食料を生産し世界に供給するための課題や取り組みや、CO2を始めとした温室効果ガスの排出抑制への取り組みなどが設定されています。これらの問題は私たちの生活一つ一つに結びついており、意識することでSDGsの達成に貢献できることがたくさんあります。
フードマイレージに対してできることのように、食料問題や環境問題について学び、自分のできることを理解して行動することが重要なのです。世界の問題に対して一人一人の貢献度は微々たるものですが、世界中の人が動くことで解決に結びつきます。

食料と環境の関りを意識した生活をしてみよう

フードマイレージを算出することは、環境問題への向き合い方や食料を安定的に供給するための課題を見つけることにつながります。国土の面積が小さく、島国である日本ではどうしても輸入に頼らざるを得ない食料もありますが、環境と暮らしの安心を考えた場合、削減できるに越したことはありません。「環境問題」「食料問題」と書くとスケールが大きく、個人にできることは少ないように感じるかもしれませんが、地産地消への協力や国産食品の購入など、身近にできることはたくさんあります。フードマイレージや食料に関わる環境問題に興味を持たれた方は、ぜひ今日の買い物から意識して行動してみてください。

この記事の執筆者

EARTH NOTE編集部

SDGs情報メディア

「SDGsの取り組みを共有し、循環させる」がコンセプトのWEBメディア。SDGsの基礎知識や最新情報、達成に取り組む企業・自治体・学校へのインタビューをお伝えし、私たちにできることを紹介します。
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