SDGsに関わりの深いインフラとは?意味や重要性をわかりやすく紹介

SDGsに関わりの深いインフラとは?意味や重要性をわかりやすく紹介

2023.09.12(最終更新日:2024.06.19)
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インフラは私たちが生活するうえでもはや無くてはならないものであり、世界中の人々が安心して暮らすために必要とされているものです。

この記事ではインフラとはどのようなものか、インフラが不足すると何が問題となるのかをわかりやすく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

目次

インフラとは

まず、インフラとはどんなものなのか、定義やSDGsとの関係を解説します。

水道や電気などの生活するための基盤

インフラとは英語のinfrastructure(インフラストラクチャー)の略であり、ひとことで言うと「生活の基盤」を意味します。生活の基盤とは、人が快適に生活を送るために必要な設備やサービスのことであり、ライフラインとも呼ばれるものです。
例えば水道や電気、ガスなどの文化的な生活を送るための資源や、道路・鉄道など人や物の移動に必要な経路、情報を交換するためのインターネット環境などが該当します。

インフラは人々の日常生活を支えるだけでなく、国内での経済活動を円滑に進めるためにも必要不可欠です。
多くの事業がPCを使用して行われている現代では、インターネットやPCなどの設備を充実させることで情報のやり取りを円滑にし、事業の生産性を上げることが可能となります。
ITインフラと呼ばれるこれらの基盤は、事業の種類に限らず必要とされているのです。

さらに、インフラが整備されることは災害時に地域住民を救うことにも繋がります。
発電や水道などの供給システムを整え、ネットや交通手段など地域外への連絡手段を確立していることによって、自然災害や事故が起こった場合にも地域住民の生活を補償できます。
インフラは生活や経済を支えるだけでなく、人の命を守る役割も果たしているのです。
地中に埋まっている水道パイプの一部を、新しく修理している様子

SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成目標

インフラはSDGsの達成目標の1つに大きく関わっています。
SDGsとは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、より良い未来を目指すための世界的な目標のことです。
17ある大目標のうち、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では新しい技術の開発や産業の安定化、そして災害に強いインフラの整備をターゲットに設定しています。
SDGs9のうち、インフラに関する目標と達成に向けた方法は以下のように設定されました。

‘‘9-1
すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラ※をつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。‘‘

‘‘9-a
アフリカの国ぐに、もっとも開発が遅れている国ぐに、内陸の開発途上国、開発途上の小さな島国に対し、資金・テクノロジー・技術面での支援を強めて、開発途上国における、持続可能で、災害にも強いしっかりしたインフラの開発をすすめる。‘‘

引用:ユニセフSDGsクラブ

インフラを整えることは世界の共通目標であり、国の豊かさに関わらず、人々が安心して質の高い生活を送るために重要な項目であると言えるでしょう。
特に、開発途上国ではインフラ整備が行き届いておらず、不便な生活を続けている方や、場所によっては命を脅かされるほどの状況にある方もいます。
こうした状況を改善し、誰もがインフラを活用できる社会を目指すことがSDGs9の目標となっているのです。

世界的に求められるのは「レジリエント(強靭)」なインフラ

SDGs9で世界に求められているのは、「レジリエントなインフラを整備すること」です。
レジリエント(resilient)は、「弾力があるさま。柔軟性があるさま。」を指す英語です。
レジリエントなインフラとは、自然災害などの予期せぬ事態にも対応でき、人々の生活を補償できる生活の基盤を意味します。日常生活の質が保証されることはもちろんですが、求められるのは災害や予期せぬ事態が起きた際にも、人々が生活を継続できるように高い水準で整備されたインフラが求められているのです。

例えば、開発途上国では都市部と農村部を繋ぐ道が1本しかなく、土砂災害や水害で道が塞がれると、物流が完全にストップしてしまう例があります。こういった事態にも柔軟に対応できるよう、強固で幅広いインフラが必要であると言えるのです。

インフラの種類

私たちの生活を支えるインフラにはどのようなものがあるのでしょうか。インフラには様々な種類がありますが、主なものを紹介します。

公共の施設やエネルギーが該当する

インフラには様々な種類があり、狭義の意味では公共施設や国、地方自治体から提供されているものが当てはまります。例えば電気や水道、ガス、交通手段や携帯電話の通信回線など、現代の日常生活において欠かせない役割を果たすもののことです。

エネルギーや交通手段など、日常生活を営むのに欠かせないものの他にも学校や公園、図書館などの文化的な施設や、病院や福祉施設、ごみ処理場などもインフラに含まれます。
SDGsでも全ての人に教育や医療を提供するべきと提言されていることから、最低限の日常生活を支えるインフラだけでなく、文化的で質の高い生活を補償するインフラが求められているのです。

生活を支える5大インフラ

電気や水道、ガスなどの生活を支えるインフラは「生活インフラ」と呼ばれることもあり、多くは公共施設で提供されるものが該当します。
その中でも「5大インフラ」と呼ばれるものがあります。

  • 電気
  • 水道
  • ガス
  • 通信
  • 交通

これらは生活を支えるインフラであり生活の基盤の中でも特に重要視されるものです。
電気・ガスは調理や空調に欠かせないエネルギーであり、水道が通っていなければお風呂や
トイレ、洗い物など衛生面が不良となってしまいます。また、電話やインターネットなどの通信設備がなければ、もしもの時に連絡をとることができません。地方や都市部から離れた地域に住んでいる方であれば、交通手段が確立できていないと買い物や通院が困難となってしまうでしょう。

5大インフラは生活を支えるインフラであるが故に、もっとも強固に整備されるべきと言えます。
災害発生時に5大インフラの1つでも停止してしまうと、生活の質や安全性が保証されなくなってしまいます。5大インフラは数あるインフラの中でもより強靭で、かつ継続して機能するよう設備を整える必要があります。
高所作業車に乗り、電柱の上で電気工事をしている作業員の男性

SDGsにおいてインフラ整備が必要とされている理由

ここまでインフラの概念や種類を見てきましたが、このようなインフラがSDGsの目標に設定されている理由はどこにあるのでしょうか。この章では、背景や重要性についてお伝えします。

インフラ整備の行き届いていない開発途上国

開発途上国などインフラ整備が行き届いていない国では、日常生活に必要なインフラの質の低下が問題となっています。
また、開発途上国ではインフラの整備が不十分であることにより、現地での農作物の加工が30%に留まるなどし、企業の生産性は全体で40%低下していると言われています。これらの要因から、開発途上国では国家的な低所得が生じているのです。

参考:国際連合広報センター 持続可能な開発のための2030アジェンダ採択 — 持続可能な開発目標ファクトシート

インターネットを利用できることの重要性

インターネットを利用した情報共有やITビジネスが主流な現代では、通信系のインフラ整備も非常に重要であると言えます。
2022年の世界インターネット普及率によると、先進国やGDP(国民総生産)の高い国は普及率が高水準であるのに対し、開発途上国や低所得国では急激に普及率が低下し、最も低いブルンジでは国全体の5.80%しか普及していないと報告されました。

インターネットや携帯電話の回線のような通信技術は、国内外のビジネスでの連絡手段や情報交換の手段として必須と言えます。普及率が低ければ、それだけビジネスの機会も減少し、生産性があがりにくいことにも直結するのです。
また、情報が交換できないことで地方に住む方や特定の民族が都市部から切り離され、平等な社会の構築が実現しにくいことも問題点として挙げられます。

質の高いインフラを持続することが求められている

SDGs9の達成目標にもあるように、インフラは「質が高く、信頼でき、持続可能な」ものであることが求められています。
インフラを提供するための施設や設備はメンテナンスが必要であり、長年使用することで老朽化が進んでいきます。例えば老朽化した水道管の破裂や道路の補修、電柱の点検など、インフラを持続的に提供するためにはさまざまなメンテナンスが必要となるのです。

AP通信によると、2022年、アメリカのペンシルベニア州で老朽化した橋が崩落し、数名が負傷する事故が発生しました。建設から50年以上経過していたこの橋は以前から修理が必要とされていましたが追いつかず、このような事例が発生してしまったのです。
生活を支えるインフラは、安全かつ持続して利用できることが求められます。政治や法律、国家間での協力を駆使し、全ての人がインフラを持続して利用できる体制作りが必要なのです。

災害が起きても生活を保証し命を守る

インフラは日常生活を支えるだけでなく、災害時に人々の命を守るためにも重要なライフラインです。
地震や台風、土砂災害や水害など、さまざまな自然災害が生じた際、脆弱なインフラでは安全な生活を継続できず、命を脅かされる場合もあるのです。

BBCの記事によると、2023年6月、ウクライナでダムが決壊し、洪水被害が出る事故が発生しました。本来、人々に水資源を提供し生活を支えるための施設が、災害によって命を脅かすことになってしまったのです。ダムが修復されるまでの間、日本を含めた各国が地域に人々へ飲料水を提供しましたが、被災した多くの人々が水不足の生活を強いられることとなりました。
災害時にも人々の命を保証するインフラは、先進国・開発途上国を問わず、世界中の課題と言えるのです。

日本のインフラの現状

IMD (国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)が発表した世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)2023年版によると、日本のインフラ整備・普及率は調査した64か国中23位となっています。世界から見ると高い水準と言える日本のインフラの実際を解説していきます。

インターネット普及率は高水準

ITU(International Telecommunication Union)の発表によると、2022年の日本のインターネット普及率は82.91%であり、190か国中79位とされています。日本の普及率は高水準であると言え、スマートフォンやPCの普及した現代において多くの方が便利に情報を得ることができていると言えるでしょう。
また、総務省の発表した「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、20代~30代を中心とした多くの方が、平日・休日を問わずテレビよりもインターネットを利用している時間が長いとされています。
インターネットの普及により、日本では個人や企業を問わず情報を得ることができていると言えます。

道路や水道などのインフラは老朽化している

日本の道路や水道など、多くのインフラは戦後約20年間の高度成長期に整備されました。それから約50年が経過し、今後は急速に老朽化が進むことが懸念されています。

2018年の西日本豪雨では、ダムが水量に耐えられず決壊し、多くの方が亡くなる事故が発生しました。地域住民からも老朽化が懸念されていた中で発生したこの事故は、建設から年数が経過したダムを健全に保つ重要性を示唆することとなりました。
大きな事故や災害以外にも、全国的に水道管の破裂や、橋や道路の破損、トンネルの天井の崩落など、国内だけでも多くのインフラ設備が老朽化による影響を受けています。
田舎道に新しくアスファルトの道路を作っている作業員の男性の後ろ姿
国土交通省はインフラメンテナンス情報をウェブ上で公開しており、道路橋やトンネル、河川管理施設などが建設から50年経過する割合や点検の実施状況・点検結果を開示し、各インフラ設備をどのように修復しているか紹介しています。

次世代インフラに向けた取り組み

首相官邸の発表している「成長戦略ポータルサイト」では、近年の日本で自然災害が頻発・激甚化している状況に対し、より強靭で利便性が高く、生産性の高いインフラを構築する取り組みが発表されています。これを次世代インフラと呼称し、達成のための背景や課題、取り組み内容が公表されてました。
次世代インフラでは、建設業の生産性向上を目的とした「建設キャリアアップシステム」の実施や、AIやドローンを取り入れた施工現場のスマート化などを取り組みとして挙げ、2025年までに建設現場の生産性を2割向上することを目指しています。これによりインフラ設備のメンテナンスが加速し、各地の老朽化した設備の補修を促進することが見込まれます。

また、PPP/PFI(官民連携)を実施することにより、公共施設の建設や維持管理を効率化し、地域の人口減少や財政難、インフラ設備の老朽化へ対応していく取り組みも発表しています。
PPP(Public Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)は、公共施設の建設・維持管理・運営等を行政と民間が連携して行うことで、財政資金の効率的な使用や行政の効率化を図るものです。これまでは公共団体が行っていた資金調達や建設を優れた民間業者に委託することで、人々に必要なサービスを適正なコストで提供することが可能となります。

世界のインフラの現状

世界のインフラを取り巻く現状を紹介していきます。

開発途上国でのインフラ未整備

世界のインフラ事情に目を向けた際、真っ先に問題となるのが開発途上国のインフラ未整備問題です。
現在、世界では安定した電力供給を受けられない人が26億人いるほか、25億人が衛生的な生活を送ることができず、水資源を利用できていない人が8億人いると言われています。そして、そのうちの数億人を開発途上国が占めている現状があるのです。

こうした問題を解決するためには、他国からの援助や国家間での協力が必要不可欠となります。
JICAの運営するJICA PARTNERでは、開発途上国の抱える問題を紹介し、開発途上国に住む方々へ向けたさまざまな取り組みを発表しています。安定した安全な水資源の供給や交通手段の整備、情報通信技術(ICT)の普及促進など、開発途上国のインフラ整備促進に向けた活動を行っています。
インフラのみならず、開発途上国の抱える問題や解決策が紹介されているので、興味がある
という方はぜひご覧になってみてください。

低所得国での生産性低下

多くの低所得国、開発途上国ではインフラの整備が進まないことが原因となり、国内の企業全体の生産性が著しく低下していることがわかっています。
交通や情報通信技術などが脆弱では、産業がうまく回らず利益が上がらないため、いつまでも低所得が続いてしまうのです。
国内の生産性を向上し、国民が安心して生活できるようになるためにも、早急なインフラ整備が必要であると言えます。

参考:国際連合広報センター 持続可能な開発のための2030アジェンダ採択 — 持続可能な開発目標ファクトシート
参考:国際連合広報センター 目標 9 レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、 イノベーションの拡大を図る

日本政府によるインフラへの取り組み

日本政府が実施するグローバルなインフラへの取り組みを紹介します。

質の高いインフラパートナーシップ

日本政府はアジア地域へのインフラ支援を提供するにあたり、「質の高いインフラパートナーシップ」を提言しています。これは、アジア諸国の持続的な発展と、その地域に住む人々に利益をもたらすために、「質の高いインフラパートナーシップを支える4つの柱」を設定している政策です。

  • 第一の柱:日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化
  • 第二の柱:日本とADB※1のコラボレーション
  • 第三の柱:JBIC※2の機能強化等によるリスク・マネーの供給倍増
  • 第四の柱:「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着

※1 ADB(Asian Development Bank)アジア開発銀行のこと
※2 JBIC(Japan Bank for International Cooperation)国際協力銀行のこと

日本政府がADBやJBICと協力体制を取り、アジア諸国に対して経済的支援を行うことで、開発途上国のインフラ整備促進と国内の生産性の持続的な発展を目的とした政策となっています。これにより、アジア各国に質・量ともに優れたインフラ投資を実現することが目的です。

質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ

平成28年のG7サミットにて、G7伊勢志摩サミット 「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」が発表されました。「質の高いインフラパートナーシップ」がアジア諸国向けだったのに対し、対象を全世界へ拡大。また、狭義のインフラ支援からエネルギー等を含めた広義のインフラへ拡大し、協力を仰ぐ銀行機関の数を増やしたのがこの政策になります。質の高いインフラを全世界へ輸出するためには資金援助が不可欠であるため、そのための体制づくりや協力機関の強化を図ることを提唱しており、日本の世界へ向けたインフラ支援を加速させることを発表しています。

開発途上国に対する日本のインフラ支援例

日本が具体的に、開発途上国へ向けて実施しているインフラ支援の例を簡単に紹介します。

カンボジア・ネアックルン橋梁の建設

カンボジアのネアックルン地区にあるメコン川は、ベトナムのホーチミンとプナンペン、タイのバンコクを分断するように流れており、支援が実施されるまではフェリーでの移動を強いられていました。物流や人の移動が阻害され、生活の利便性や生産性が低下してしまう問題が発生していましたが、橋梁を建設したことによりこの問題は解消されました。

参考:JICA ODA見える化サイト ネアックルン橋梁建設計画

インド・デリー高速輸送システム建設

急速に経済発展が進んできたインドでは、首都デリーにおいて交通渋滞が生じてきました。
そこで建設された都市鉄道の「デリーメトロ」の整備に日本は携わり、人や物の高速輸送を可能にしました。デリーメトロの建設には日本の安全基準が適用され、作業に当たる人員への安全性を確保し、強靭な移動手段となるよう監督されてきました。また、日本企業の技術である「電力回生ブレーキ」を採用することでCO2の削減にも大きく貢献し、インフラのみならず環境にも配慮した移動手段の確保に貢献しています。

参考:JICA SCENE3 インフラ デリーメトロが人々の生活を変える

ベトナム・ニャッタン橋建設

ベトナムの首都ハノイもまた、急激な経済発展に伴い交通渋滞が発生してきた地域の一つです。
市内を走る紅河を横断する橋が少なく、多くの車両が市内の中心部に集中することとなり、物流と交通渋滞の問題が発生していたのです。ニャッタン橋の建設はハノイ市の環状2号線の一部を担い、人と物の移動を円滑にすることで経済発展の一助となりました。ニャッタン橋の建設地は地盤が比較的硬く、長い橋を建設するために工夫が必要となりましたが、日本企業の技術である「鋼管矢板井筒基礎工法」を採用することにより強度が高められ、安全かつ長期間にわたって人や輸送や移動を補助するインフラを提供しています。

参考:JICA ODA見える化サイト ニャッタン橋(日越友好橋)建設事業(3)
参考:土木学会ニャッタン橋の鋼管矢板基礎・主塔とアプローチ橋下部工の施工

フィリピン・新空港建設

観光地として旅客数が急増したフィリピン・ボホール州では、旧空港の規模拡大が環境的に困難とされ、需要に対して人の移動が制限されてきました。このプロジェクトでは同州の州都対岸に位置するパングラオ島に新空港の設立を支援し、航空輸送の効率化による経済の持続的な発展を支援しました。また、空港の設備には日本の太陽光発電や空調設備、LED照明などを使用し、「エコ・エアポート」として環境に配慮した施設設備を支援したのです。

参考:JICA ODA見える化サイト 新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業
参考:外務省 ODA 質の高いインフラ 日本の取り組み

その他のインフラへの取り組み

世界各国で進められているインフラ整備に関して、概要や取り組みを解説します。

世界で進むグリーンインフラ

自然環境が有する機能を利用して、さまざまな社会問題の解決に取り組む試みをグリーンインフラと呼びます。
グリーンインフラは植物の持つ水質浄化作用や大気質の改善、街の緑化によるレクリエーション効果など、人々の暮らしに恩恵をもたらすと期待される自然のインフラです。
アメリカを始めとした欧州各国では、グリーンインフラを利用した緑化やエネルギー節約への取り組みが進んでおり、下水処理やコスト削減、希少動物や絶滅危惧種を含む生態系の保護などに多大な恩恵をもたらしています。
浸水被害やヒートアイランド現象が問題となっている日本でも、グリーンインフラの効果は期待されており、環境・防災・地域振興など幅広い分野で取り組みが行われています。

参考:国土交通省 環境:【導入編】なぜ、今グリーンインフラなのか
参考:国土交通省 海外事例と我が国でのグリーンインフラの取り組み

インフラ整備のための資金を募るGIF

GIF(Global Infrastructure Fund)は、世界中のインフラ整備を促進するため、国際的な政府と金融機関の取り組みを結びつけるプラットフォームです。
世界へ向けたインフラの整備・開発のために、国際交流や人材開発、インフラに関する研究開発を実施し、持続可能な世界を目指すことを活動内容としています。
GIFでは世界各国が連携することで開発途上国へ支援するための資金を確保し、グローバルなインフラ事業を可能としています。

世界中のインフラや防災に関する研究や、そのための人材育成を進めることにより、効果的なインフラ設備の検討や情報発信を行っています。

インフラは事業にもなる

ここからは、現代社会を支える基盤となるインフラに焦点を当てた様々な事業や、それに関わる多岐にわたる職種について紹介します。

さまざまなインフラの業種で活躍する

インフラは公共の施設・サービスが主ではありますが、一般企業も参入し事業を展開しています。
太陽光発電や廃棄物収集の業者や、人や物の運送に関するサービスがインフラ関連の業種として当てはまり、人々の生活に貢献しているのです。
電力やガス、通信サービスなど、公共の施設だけではない自由な選択肢のひとつとして提供できる設備は、インフラ需要を活用した事業になると言えるでしょう。

IT分野におけるインフラエンジニア

情報を入手する手段としてインターネットが主流の現代、IT事業も大きな分野となってきています。
IT事業を展開するにあたり、サービスを動かすための社内のインフラを整える職種がインフラエンジニアです。インフラエンジニアはIT事業で用いるサーバーやネットワーク、セキュリティなどの構築を担い、構築したインフラを保守・監視することが業務となっています。2023年現在ではインフラエンジニアの需要が高まっており、注目を集めている職種のひとつです。

インフラ整備はSDGsの重要な課題である

インフラは人々の生活の基盤であり、安全で文化的な生活を送るために重要な役割を担っています。低所得国や開発途上国の深刻なインフラ不足は世界中で取り組むべき問題であり、SDGsにおける「誰も取り残さない」社会を実現するための重要な課題のひとつです。
1人1人がインフラについて知り、各国の問題解決へ向けた取り組みへ参加することで、SDGsの達成に近づけるでしょう。

この記事の執筆者
EARTH NOTE編集部
SDGs情報メディア
「SDGsの取り組みを共有し、循環させる」がコンセプトのWEBメディア。SDGsの基礎知識や最新情報、達成に取り組む企業・自治体・学校へのインタビューをお伝えし、私たちにできることを紹介します。
身近なアイデアを循環させて、地球の未来をつなげていきましょう。皆さんと一緒に取り組んでいけたら幸いです。
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