グリーン購入法適合商品とは｜22分野の対象品目と探し方・選び方を解説

グリーン購入法適合商品とは？

「グリーン購入法」とは、国などの機関に対して、環境への負荷が少ない製品やサービスの調達を義務付ける法律です。地方公共団体には努力義務、事業者や国民には努力が求められています。

その中で、重点的に調達が推進されている品目は「特定調達品目」、それぞれの「判断の基準」を満たす物品等は「特定調達物品等」とされ、これらは一般的に「グリーン購入法適合商品」と呼ばれます。グリーン購入法適合商品について、詳しく見ていきましょう。

判断の基準を満たしたものが適合商品

グリーン購入法では、重点的に調達を推進している環境物品等は、「特定調達品目」として定められています。

そして、それぞれの品目には、環境性能などに関する「判断の基準」が定められており、この基準を満たしたものが、適合商品となります。すべての商品に共通する基準があるわけではなく、品目ごとに基準が異なるのがポイントです。

「エコ商品」「環境配慮型商品」との違い

環境への配慮を示す表現には、「エコ商品」「環境配慮型商品」などがありますが、このような説明がある商品であっても、グリーン購入法の判断基準を満たしているとは限りません。簡単にまとめると、それぞれ以下のような違いがあります。

• エコ商品：環境へ配慮された商品を広く指す言葉で、明確な基準はない
• 環境配慮型商品：ライフサイクルの中で環境に配慮して設計・製造された商品
• グリーン購入法適合商品：特定調達品目に該当し、その品目について基本方針に定められた「判断の基準」を満たす商品

エコ商品は、「再生紙を使用したコピー用紙」「詰め替え可能な商品」など、環境にやさしい商品を広く表現するときに使われます。「エコ商品」という認定基準があるわけではありません。

環境配慮型商品は、原材料から製造、使用、廃棄、リサイクル、と進むライフサイクルの中で、環境への負荷を小さくするよう工夫して作られた商品を指します。例えば、エネルギーの消費を抑える、リサイクルしやすくするなどの工夫です。法律上の基準はなく、商品によって何をもって環境に配慮しているかは異なります。

グリーン購入法適合商品は、定められた法律上の基準を満たしているという基準への適合を表現する言葉です。「エコかどうか」で判断するのではなく、グリーン購入法の判断の基準を満たしているかどうかで判断します。

グリーン購入法ではどのような商品・サービスが対象になる？

グリーン購入法適合商品の対象となるのは、コピー用紙や文具をはじめ、パソコン、照明、エアコンなど、多岐に渡ります。商品だけでなく、公共工事や設備、サービスなども対象となり、それぞれに判断の基準が定められています。基準を満たす代表的な商品やサービスを紹介します。

特定調達品目は22分野291品目

2026年度のグリーン購入法では、特定調達品目として22分野291品目が設定されています。

それは、物品だけでなく、公共工事や役務も含まれています。

• 1.紙類
• 2.文具類
• 3.オフィス家具等
• 4.画像機器等
• 5.電子計算機等
• 6.オフィス機器等
• 7.移動電話等
• 8.家電製品
• 9.エアコンディショナー等
• 10.温水器等
• 11.照明
• 12.自動車等
• 13.消火器
• 14.制服・作業服等
• 15.インテリア・寝装寝具
• 16.作業手袋
• 17.その他繊維製品
• 18.設備
• 19.災害備蓄用品
• 20.公共工事
• 21.役務
• 22.ごみ袋等

この22分野すべての商品が一律にグリーン購入法適合商品になるわけではなく、それぞれの分野・品目ごとに設定された判断の基準を満たしたものが調達の対象となります。

例えば、紙類にはコピー用紙や印刷用紙など複数のものが当てはまりますが、古紙パルプや森林認証など、品目ごとに確認する項目は異なります。

対象となる主なサービス

グリーン購入法では、物品だけでなく、印刷、清掃、輸配送、会議運営などの「役務」いわゆるサービスも特定調達品目に含まれており、「環境に配慮した商品を購入する」だけでなく、「環境に配慮したサービスを利用する」ことも対象となっています。

物品そのものが基準を満たしているものは「適合商品」と言われています。

役務についても、印刷、清掃、輸配送、会議運営などが特定調達品目に設定され、それぞれ判断の基準が定められています。

例えば、印刷サービスなら、使用する紙やインキ、印刷の工程などにおいて、基準が設けられています。

基本的に印刷物に使用する紙は、グリーン購入法の紙類における判断の基準を満たしておく必要があり、インキや加工材料はリサイクルしやすい資材を使用すること、印刷工程ではエネルギーの使用や資材の処理などにおいて環境に配慮するよう求められています。

清掃を依頼したり、荷物の輸送を依頼したりと、国等がこれらの役務を調達する際にも、物品と同じように環境への配慮が求められます。

グリーン購入法適合商品を探す・確認する方法

グリーン購入法適合商品は、「環境負荷が少なそう」「環境に配慮していそう」というイメージだけで判断したり、「エコ商品」「環境配慮型商品」などの表記を見て判断したりするのではなく、対象品目の判断の基準を満たしているか確認する必要があります。では、基準を満たしているかどうかは、どのようにして確認すればよいのか、手順を紹介します。

エコ商品ねっとでグリーン購入法適合商品を探す

「エコ商品ねっと」とは、グリーン購入ネットワーク（GPN）が運営する環境情報データベースのことです。GPNでは「グリーン購入法適合」の条件で絞り込みができるため、グリーン購入を進める際に活用すると便利です。購入したい商品の種類から検索し、適合商品を探しましょう。2025年からは基準値1適合製品の情報も掲載されています。

エコマークなどの環境ラベルを参考にする

「エコマークなどの環境ラベルが付いている＝グリーン購入法適合商品」ではありませんが、ラベルを参考にすることはできます。エコマーク事務局のサイトでは、グリーン購入法の特定調達品目に該当するエコマーク商品を検索できます。

エコマークは適合状況を確認する際の有力な目安となりますが、一部例外があるため対応表等を見て、適合状況を確認しましょう。

メーカー・販売事業者の商品情報を確認する

メーカーの公式サイトやカタログ、仕様書などを活用して、グリーン購入法への適合状況を確認することもできます。同じシリーズの商品であっても、商品の型番や品番によって適合状況が異なるケースもあるため、カタログや仕様書などで情報を確認することは大切です。

環境省の最新の判断基準と照らし合わせる

エコ商品ねっとやメーカーの商品情報などで、探したい物の候補を絞ったら、環境省が公表する最新の基本方針を確認し、対象品目の判断の基準と照らし合わせましょう。

特定調達品目に該当するか確認し、判断の基準を確認して、照らし合わせましょう。判断の基準等は毎年度見直されており、2026年2月3日にも基本方針が改定されているため、最新の情報を得ることが大切です。

グリーン購入法適合商品を選ぶ際のポイント

グリーン購入法適合商品を選ぶ際のポイントや注意点をまとめました。最新かつ正確な情報を入手して選ぶことが大切です。

最新の判断基準を確認する

判断の基準を確認する際は、古い商品ページや過去の資料だけで判断しないよう注意が必要です。グリーン購入法の基準は、社会情勢や技術の進歩などを踏まえて見直しが行われ、今後も改定される可能性があるため、最新の情報を得ることが大切です。過去に適合していた商品でも、同じ基準で判断できるとは限りません。

自治体や企業で調達する場合、対象年度の最新情報を必ず確認し、その時点で有効な判断の基準を確認することが重要です。

商品・型番単位で確認する

情報は、商品・型番単位で確認するのがポイントです。同じシリーズの商品がすべて適合しているわけではなく、仕様によって環境性能が異なる場合もあるからです。型番の最後の数字やアルファベットが違うだけで別の仕様になっている場合もあるため、型番そのものが一致しているか確認することが重要です。

通販サイトなど第三者の情報だけでなく、メーカーの公式サイト、カタログ、仕様書など一次情報を見て、正確な判断をし、必要な情報が見つからない場合は、メーカーや販売店に問い合わせてみましょう。

「適合」の根拠を確認する

グリーン購入法にはエコマークのように認証制度がないため、メーカーや販売事業者が提供する情報を確認する必要があります。

グリーン購入法「適合」と表示されているかだけでなく、最新の判断の基準を満たしていることを確認できる情報までチェックし、適合の根拠も確認するようにしましょう。

価格・品質・用途も含めて比較する

安価な商品でも交換頻度が多かったり耐久性が低かったりすると、結果的にコストは高くなります。環境性能と併せて、長期的なコストを重視し、耐久性、性能、使いやすさが用途に合っているか確認することも大切です。

購入価格だけでなく、使用期間全体でどれくらいの費用がかかるかを見据え、総合的に判断して商品を選びましょう。

代表的なグリーン購入法適合商品

グリーン購入法適合の対象となる商品の中で、身近に感じるのはコピー用紙やトナーカートリッジではないでしょうか。特に、オフィスではこれらを大量に使用するため、環境に配慮した商品を選ぶことが重要になってきます。

トナーカートリッジの適合基準と選び方

トナーカートリッジは、22分野のうちの画像機器等の中の「カートリッジ等」に分けられます。新品・再生品のいずれも対象となりえますが、グリーン購入法適合商品とするには、それぞれ該当する判断の基準を満たす必要があります。

再生トナーだから必ずしもグリーン購入法に適合している、というわけではありません。

トナーカートリッジには、使用済みになったカートリッジを回収する仕組みが整っているか、回収した部品を再使用したりリサイクルしたりする割合が基準を満たしているか、などの判断の基準が設けられています。2026年2月の改定では、再使用・マテリアルリサイクル率の基準が従来の50%以上から60%以上に強化されました。

トナーカートリッジを選ぶ際は、エコマークも適合確認の有力な目安となりますが、一部例外があるため対応表等を必ず確認しましょう。また、再生トナーカートリッジに関しては、使用済みのカートリッジを再び利用できるようにした「リユーストナー」という選択肢もあります。

コピー用紙の適合基準と総合評価値

コピー用紙は紙類の中の「情報用紙」に分類される、代表的な特定調達品目のひとつです。コピー用紙には「総合評価値」という独自の基準があるため、古紙を使用しているからグリーン購入法に適合しているとは限りません。

総合評価値は、古紙パルプ配合率や森林認証材パルプ・間伐材等パルプの利用割合、白色度、坪量などから算定され、80以上を満たしている必要があります。また、原料の原木が合法に伐採されたものであること、総合評価値とその内訳が表示されていることなども判断の基準です。

各メーカーの商品情報などで、総合評価値やその内訳を確認し、最新の判断の基準を満たしているか確認しましょう。

グリーン購入法適合商品は基準を確認して選ぼう

グリーン購入法適合商品を選ぶ際は、商品名や「エコ」という表現だけでは判断せず、環境省の最新情報やメーカ－の公式サイトを見て、最新の判断の基準や、購入する商品・型番の適合情報を確認することが大切です。

コピー用紙やトナーカートリッジなども商品ごとに確認すべき基準が異なるため、用途に合った商品を比較して選びましょう。

併せて、購入予定の商品が本当に必要なものか考えたり、その商品を大事に長く使用したりすることも、持続可能な社会の実現につながるでしょう。