グリーン購入法とは｜特定調達品目・適合商品をわかりやすく解説

グリーン購入法とは？

グリーン購入法とは、環境への負荷ができるだけ少ない物品やサービスを優先して購入する「グリーン購入」を推進するために施行された法律です。

正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といいます。グリーン購入法の対象となる組織・事業者や施行された目的について見ていきましょう。

グリーン購入法の対象となる組織・事業者

グリーン購入法は、主に国や地方公共団体などの公的機関が対象となるため、一般の消費者が法律上の義務を負うわけではありません。組織や事業者によって以下のように区分されています。

• 国等の機関：義務
• 地方公共団体：努力義務
• 事業者：努力

国の行政機関や独立行政法人には、法律に基づいて調達を推進することが義務付けられています。地方公共団体には努力義務、民間企業や一般の消費者には努力が求められています。

グリーン購入法が制定された目的

グリーン購入法が制定された大きな目的は環境負荷の低減です。再生資源を使用した製品や省エネルギー性能の高い製品など、環境に配慮した製品を選んで購入することで、環境へ与えるマイナスの影響をできる限り小さくできます。

また、そのような製品を選ぶ企業や人が増えると、それらの製品の需要が高まり、開発や普及につながるという狙いもあります。

例えば、国の機関がグリーン購入法に適合したコピー用紙を大量に購入することで、環境配慮型商品の需要が増えれば、企業が製造や販売に取り組み、市場に環境配慮型商品が増え、事業者や消費者が選びやすくなるという流れが期待できます。

そして、最終的な目的は環境負荷の少ない持続可能な社会を構築することです。製品そのものはもちろん、製品を作る時、売る時、使用する時、廃棄する時など、ライフサイクル全体の環境負荷を減らすことが重要という考えからも、グリーン購入法が制定されました。

グリーン購入法の特定調達品目と判断基準

グリーン購入法について検索すると、「特定調達品目」や「判断の基準」という言葉を目にするかと思います。また、近年は基準値1・基準値2という2段階の基準も重視されるようになっています。特定調達品目、判断の基準、基準値1・基準値2について解説します。

特定調達品目とは？

グリーン購入法では、重点的に調達が推進されている物品・サービスの種類は「特定調達品目」として、基本方針で定められています。

特定調達品目には、コピー用紙や文具など身近なものから、公共工事、役務（サービス）など幅広いものが含まれています。

品目は固定されているわけではなく、毎年度見直しが行われているため、調達する際は最新の情報を確認する必要があります。

判断の基準とは？

特定調達品目には、環境に配慮した商品・サービスか判断するための基準＝「判断の基準」が定められています。

品目ごとに判断基準の構成は異なり、ひとつではなく複数の要件をすべて満たすものや、いずれかの要件を満たせばよいものなどがあります。

例えば、トイレットぺーパーなら「古紙パルプ配合率100％」か「エコマーク認定基準を満たす」のどちらかを満たせば適合となります。

グリーン購入においては、その商品が特定調達品目に該当するか確認するだけでなく、判断の基準を満たしているか、すべての基準あるいはいずれかの基準を満たす必要があるのか、まで確認することが大切です。

基準値1・基準値2とは

一部の特定調達品目では、「基準値1」「基準値2」という2段階の判断基準が設定されています。これらは環境性能をどの程度満たしているか区分するための基準で、次のような違いがあります。

• 基準値1：より高い環境性能に基づく基準
• 基準値2：最低限満たすべき基準

品目によって、基準値1・基準値2の具体的な数値は異なります。例えば、コピー用紙とトナーカートリッジでは、どの数値を満たす必要があるのか、何を比べるのか、などが異なってきます。

判断の基準を満たしていることを確認するのと併せて、基準値1・基準値2が設定されている品目では、どちらの基準を満たしているかも確認しましょう。

2026年の基本方針の主な改正内容

2026年2月3日、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されました。法律に基づく基本方針は毎年度見直しされており、今回の主な改正内容は以下のとおりです。

• 41品目の判断基準等を見直し
• 3品目を新規追加
• クリアーホルダー等5品目で認定プラスチック使用製品を基準等に設定
• トナー・インクカートリッジの再使用・マテリアルリサイクル率を強化
• 文具等130品目でバイオマス由来特性を割り当てたプラスチックを判断基準に設定
• 一部品目で省エネ性能等を強化

基準等は年々改正されていくため、購入時には最新版を確認する必要があります。2026年の改正内容について詳しく紹介します。

41品目の判断基準等を見直し、3品目を追加

すでに特定調達品目となっている41品目について、判断の基準などが見直されました。

クリアーホルダー、クリアーファイル、地中熱利用システムの3品目が新たに加わりました。3品目は、プラスチック資源の循環促進や高い省エネ性などから、この度独立した品目となりました。

プラスチック資源循環に関する基準を拡充

認定プラスチック使用製品への対応も、今回の改正の大きなポイントです。認定プラスチック使用製品とは、環境配慮設計について一定の基準を満たし、資源の循環につながる製品を指します。プラスチックは使って捨てるのではなく、資源循環が大切との観点から、クリアーホルダーなど5品目において判断の基準や配慮事項に取り入れる改正が行われました。

トナーカートリッジ等の再使用・リサイクル基準を強化

使用済みトナーカートリッジは、再使用・マテリアルリサイクル率（再び製品に使用したり、新しい製品の材料として再利用したりする割合）の基準がこれまで50%以上でしたが、60%以上に引き上げられました。ただ回収するだけでなく、回収した資源をいかに再活用するかが重視されています。

省エネルギーやカーボンフットプリントに関する見直し

テレビジョン受信機などの省エネルギー性能の基準強化や、温室効果ガス排出量の可視化が重視される方向になりました。今回の改正では24品目において、カーボンフットプリント（CFP）の「算定・開示」が判断の基準や配慮事項として設定されました。

グリーン購入に取り組むメリット

行政機関や企業がグリーン購入に取り組むことによって、次の5つのメリットが期待できます。

• 環境負荷の低減につながる
• 資源の有効利用につながる
• 環境配慮型商品の普及を後押しできる
• 商品によっては使用時のエネルギー・コスト削減も期待できる
• 企業の環境への取り組みの一つになる

環境負荷の低減につながる

大きなメリットは、省エネルギー、廃棄物の削減など、環境負荷の低減につながることです。省エネルギー性能の高い製品を選ぶことは、使用時の温室効果ガス排出量の削減につながります。

また、CFPが算定・開示されている製品であれば、製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を把握・比較する際の参考にできます。

資源の有効利用につながる

グリーン購入では、限りある資源を無駄にせず、大切に使うことが重視されています。長期間使用できる耐久性の高い製品を選んだり、修理や部品交換しやすい製品を選んだりすることも大切です。

長く使えるものを選べば買い替えの頻度が減り、新しい製品を作るときに使われる資源やエネルギーの使用量が減り、資源の有効利用につながります。

環境配慮型商品の普及を後押しできる

行政機関や企業が環境配慮型商品を積極的に購入することで、それらの需要が高まり、開発や普及を後押しできるメリットもあります。

企業が環境配慮型商品の開発や生産に取り組めば、市場に製品が増え、一般の消費者などより多くの人が購入しやすくなるでしょう。

エネルギー・コスト削減も期待できる

省エネルギー性能の高い製品を選ぶことで、消費電力を抑えられるのもメリットのひとつです。

省エネルギー性能の高いエアコン、パソコン、照明器具などは、使用時の電力消費を抑えられる場合が多く、長期的なコスト削減が期待できます。購入価格と使用コスト・維持コストを併せて考えることが大切です。

企業の環境への取り組みのひとつになる

SDGsへの関心も高まっている昨今、企業活動の一環としてグリーン購入に取り組むことは、企業イメージの向上につながる可能性があります。

コピー用紙やトナーカートリッジ、文具など、日常的に使用する身近なものから環境配慮型の商品に変えることで、従業員が環境配慮について考えるきっかけにもなります。

グリーン購入法とエコマークの関係

環境に配慮した商品というと、エコマークを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

グリーン購入とエコマークはどちらも環境に配慮した商品を選ぶ際の一助となり、似ていますが、同じではありません。どのような違いがあるのでしょうか？

エコマークとは？

エコマークは、公益財団法人日本環境協会という第三者機関によって、環境への負荷が少ないと認められた商品・サービスに付けられる環境ラベルのことです。

コピー用紙や文具、オフィス用品、プラスチック製品、印刷サービスなど、さまざまな商品・サービスに付いています。環境に配慮した商品かどうかを見分ける際の目印になりますが、すべての環境配慮型商品に付いているわけではありません。

エコマークは、商品の原材料をはじめ、製造、使用、廃棄までさまざまな環境面を考慮して、認定されます。再生材料を使用している、製造時の環境負荷を抑えている、使用時のエネルギー消費を抑えている、リユース・リサイクルに配慮している、などの認定基準が商品・サービスごとに設けられています。これらの基準を満たし、第三者機関による審査を受けて認定されたものにエコマークが付けられます。

グリーン購入法とエコマークの違い

グリーン購入法とエコマークの大きく違う点は、グリーン購入法は「法律」であるのに対して、エコマークは「環境ラベル（マーク）」であることです。

グリーン購入法は、国等による環境物品等の調達を推進するとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入への取り組みを求める法律です。一方、エコマークは「この商品は環境に配慮しています」ということを示す環境ラベルです。

また、両者は認定の仕組みにも違いがあります。グリーン購入法では対象となる品目について判断の基準等が定められているのに対して、エコマークでは商品・サービスごとに認定基準が設定されており、満たしているかどうかが審査されます。

エコマーク認定商品は、原則としてグリーン購入法の判断の基準に適合していますが、一部例外もあるため、「エコマークが付いている＝グリーン購入法に適合している」という単純な判断には注意が必要です。

さらに、グリーン購入法は一般の消費者に法的義務は課されませんが、エコマークは一般の消費者も利用しやすい制度であるという違いもあります。

グリーン購入法適合商品を探すには

グリーン購入法では、特定調達品目ごとに、環境配慮に関する判断の基準が設定されており、基準を満たしたものが適合商品となっています。グリーン購入法適合商品を探す際の流れをここでは簡単に紹介します。

商品によって確認する項目が異なる

グリーン購入法適合商品を探す際に重要なのは、商品によって確認する項目が異なることです。再生材料の使用、リサイクルのしやすさ、資源の有効利用など、確認する項目はそれぞれの商品・サービスごとに異なります。

環境省が公表している最新の「グリーン購入法基本方針」で特定調達品目ごとの判断の基準を確認するのが確実です。「環境によさそうだから適合商品」「特定調達品目だから適合している」などといった判断をしないよう気をつけましょう。

適合商品を探すときの流れ

グリーン購入法適合商品を探すときは、次のような流れで探しましょう。

• エコ商品ねっとを活用する
• エコマークを参考にする
• メーカーの商品情報を確認する
• 環境省の最新の情報と照らし合わせる

「エコ商品ねっと」は、グリーン購入ネットワーク（GPN）が運営する、製品・サービスの環境情報を掲載したデータベースです。グリーン購入法適合製品などを検索できるため、適合商品を探す際の情報収集に活用できます。 購入したい商品を明確にしたら、検索してみましょう。

エコマークなどの環境ラベルも目印として活用し、メーカーのカタログやWebサイト、仕様書などを見て、判断の基準を満たしているか確認しましょう。環境省が公表している最新の情報と照らし合わせ、基準を満たしていることを再度確認したうえで、品質、価格、用途などを考慮して商品を選ぶ、という流れがおすすめです。

グリーン購入法を理解して適切な商品を選ぼう

グリーン購入法では、商品・サービスごとに判断の基準が定められており、その内容は毎年度見直されています。

商品を選ぶ際は、最新の基本方針を確認したうえで、基準を満たす商品かどうかを確認することが大切です。

グリーン購入に取り組むことで、環境負荷の低減、資源の有効利用、企業イメージの向上など多くのメリットが期待できます。

購入する文具などをグリーン購入法適合商品に変えていくことで、未来の環境を守り、持続可能な社会づくりにつながるでしょう。